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上院の銀行・住宅・都市問題委員会に出席したＦＲＢのパウエル議長＝６月２５日、米首都ワシントン/Kent Nishimura/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、ポルトガル・シントラで開かれた主要中央銀行トップのフォーラムで、トランプ米大統領による大幅な政策変更がなければ、ＦＲＢは今年、利下げに踏み切っていただろうとの認識を示した。 ＦＲＢは今年に入って一度も利下げしていない。中央銀行の幹部らは、トランプ氏が課した関税が米経済に何らかの影響を与えるとの見方から、利下げを再開する前に事態が落ち着くのを見極めたいと語っている。 しかし、こうした慎重な姿勢がトランプ氏の不興を買っている。トランプ氏はこれまで、パウエル氏を「能なし」や「間抜け」と呼び、利下げに踏み切らないことを繰り返し批判してきた。６月３０日には自身のＳＮＳに手書きメモを投稿し、
●日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化。ステルス・テーパリングか？ ●国債の買い入れ減額も、ステルス・テーパリングだった ●日本銀行は、最強のファンド・マネージャー？ ●FRBもECBも、日米欧の中央銀行はいずれも最強のファンド・マネージャー 日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化。ステルス・テーパリングか？ 日本銀行は、コロナ危機で日本株が暴落した昨年3月から、暫定的に日本株ETF（上場投資信託）を買い入れる上限を年間12兆円まで拡大すると決めました。この方針転換を受けて、昨年3月は1兆5,484億円、4月は1兆2,272億円も、日本株ETFを買い入れて、暴落する日本株を急反発させるお膳立てをしました。 ところが、そのあと、日経平均株価が上昇するにしたがって、買い付けペースは大幅に減少しています。「ETF買い付けを減らす」とは決して発言しないのに、実質、買い付けを減らすステルス・テーパ
スイス国立銀行が昨年大きな利益を上げ、その内訳と分配を同行のJean Studer銀行委員会委員長（President of theBank Council）が27日に開かれた第110回定時株主総会で説明している（H/T Mostly Economics）。 以下は利益の概要。 スイスフランの上昇を防ぐ近年の金融政策による外貨購入で積み上がった外貨準備を、各種資産や通貨に分散投資しているが、過去1年にスイスフランが特にユーロに対して大きく減価したほか、世界の株式市場が上昇したため、記録的な利益が出た。 2017年末の外貨準備はおよそ7440億スイスフラン。 2017年のスイス国立銀行の利益は540億スイスフラン。 為替相場と株価による利益が430億 利子・配当収入が130億 金利上昇傾向に伴う債券下落でマイナス60億 外貨準備のポジションによる利益は計500億 保有する金の評価益が30億
ビル・ミッチェル「明示的財政ファイナンス（OMF）は財政政策に対するイデオロギー的な蔑視を払拭する」（2016年7月28日） Bill Mitchell, “Overt Monetary Financing would flush out the ideological disdain for fiscal policy“, Bill Mitchell – billyblog, July 28, 2016. 3人の金融機関系の経済学者（二人はBIS、一人はタイ中央銀行）が書いたHelicopter money: The illusion of a free lunch (2016年5月24日)という記事がある。この記事では、明示的財政ファイナンス（OMF）、つまり中央銀行の金融的キャパシティで財政赤字拡大を実現し、非金融主体への政府債務を発行しない政策について ”話がうますぎる” 、 ”
[Scott Sumner,”Why Australia hasn’t had a recession in 26 years,” The Money Illusion, July 18th, 2017] 過去の投稿において、私は、オーストラリアは名目GDPを適切に成長させ続けることによって26年間不況を回避してきたことを指摘した。コメント者の中には、オーストラリアは金融政策ではなく、むしろ鉱業ブームによって恩恵を受けている“ラッキーな国”である、と示唆するものもいた。その理論は意味をなさない。なぜなら経済が非常に不安定な商品の輸出に輸出している場合、大規模かつ高度に多様化した経済を伴った国に比べてより不安定なビジネスサイクルになるだろうからである。いずれにせよ、近年のデータは完全にその説を棄却している。 ステファン・キッチナーは、かつてオーストラリア準備銀行の役人であったウォーウィック・
というセントルイス連銀のReviewに掲載された記事をMostly Economicsが紹介している。原題は「The Case for CentralBank Electronic Money and the Non-case for CentralBankCryptocurrencies」で、著者はバーゼル大のAleksander BerentsenとFabian Schar（Berentsenはセントルイス連銀のリサーチフェロー）。 同記事では、ここで紹介した「money flower」図に似ていなくもない以下の概念図を提示している。 その上で、中銀が電子マネーを発行すべき理由について以下のように述べている。 We believe that there is a strong case for centralbank money in electronic form, and
足下で、相次ぎ中央銀行が発行するデジタル通貨についての報道、発表がなされています。 今回の記事では、この法定デジタル通貨発行の議論がなされている背景の一端について深読みしていきます。 日経新聞の報道 日経新聞では法定デジタル通貨についての記事が相次いで掲載されました。 まずはこの記事内容について以下確認していきます。 日銀ウォッチ 突き放しても消えぬ議論 2018/02/15 日経新聞 (抜粋での引用) 規制強化を巡る観測で、仮想通貨の価格は乱高下が続いている。最近は国際会議で各国中銀の首脳が顔を合わせるたびに話題になるため、中銀としてどう仮想通貨に向き合うかの論点整理が進んできたという。 日銀内には、中銀がデジタル通貨を発行する意義についても懐疑的な見方が多い。中銀が決済インフラを通じて個別の金融取引の情報を握ってしまう懸念や、民間銀行の預金業務に影響を与えてしまう問題があるためだ。 「
バブル退治のために平成元年（1989年）末、矢継ぎ早に打たれたさまざまな施策は、いずれも効果は大きかったものの、“やり過ぎた”側面も大きかった。後に「失われた10年（20年）」と呼ばれる大不況につながっていった、平成元年末の国の方針転換を改めて振り返ってみよう。 バブル退治の「バズーカ砲」が 効きすぎた 1989年12月末は、株価が史上最高値となる3万8915円87銭を付けた。バブルのピークとなった月である。社会的な関心ごとは特に、土地を持てるものと持たざるものとの埋めがたい格差に向かうようになった。 平成元年末に相次いで打ち出されたバブルつぶしに向けた政策によって、1990年代に入ると日本は歴史的な不況に突入することとなった。たった1枚の大蔵省（当時）局長名通達が、後になって4大證券の一角である山一證券の自主廃業につながるなど、これらの政策の威力は絶大だった。 Photo:Kaku Ku
日銀によるマイナス金利深掘りの検討が日本で注目されるなか、米国では、前米連邦準備理事会（FRB）議長のバーナンキ氏がマイナス金利支持論をブログで展開して話題になっている。同氏の主張の出発点は、超低金利の環境が続き、このままでは、次の景気後退期にFRBは「利下げ」発動の余地が限られてしまう、という問題だ。そこで、FRBが採りうる代替的金融政策として議論されているのが、インフレターゲットを2%から
【NQNニューヨーク=川内資子】ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁は15日に公表した論文で、景気に対して中立的な政策金利の水準が下がっている現状に対応するため、「金融政策の枠組みの見直しを検討すべき時が来た」と主張した。具体的には、中央銀行が掲げるインフレ目標の水準引き上げや、国内総生産（GDP）の名目値を政策目標に据える考え方を示した。ウィリアムズ総裁は、2008年の金融危機以降に世界的に
８年ぶりの日本開催となる伊勢志摩サミットを前に、２０日から仙台市でＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。会議では、サミットで主要な議題となる世界経済の持続的な成長を巡り、財政出動も含む「政策協調」の議論がどこまで進展するかが焦点です。 開幕を前に１９日は各国の閣僚らが続々と現地入りして歓迎の式典などが開かれ、麻生副総理兼財務大臣は記者団に対し「世界経済の不透明さが増している中で、各国の経済政策や構造改革の在り方などについて自由かったつな意見交換をしたい」と述べました。 今回の会議では、サミットで主要な議題となる世界経済の持続的な成長に向け各国がとるべき対応について意見を交わします。議長国を務める日本としては、中国経済の減速や、原油安を受けた資源国の景気悪化などリスクが山積するなか、Ｇ７が率先して政策を総動員し世界経済を支えていく「政策協調」で一致したい考えです。 ただ、機
2016年3月14日づけで、Bloomberg Businessサイトに掲載された記事を拙訳し、ご紹介します。※元はhttp://alicewonder113.blog.fc2.com/blog-entry-92.htmlに掲載していたものをこちらに移転しました。 長年無視されてきた経済理論が見直されている 伝統的信念が焚火に投げ込まれる大統領選の時期にも、あるタブーが生き残っている。国家債務が危険だという信仰だ。 反体制派の経済学者たちが、この信仰をも焚火に投げ込もうとしている。 いまこそそれにふさわしい時期だ。また、これは米国に限った話というわけでもない。マイナス金利や、新規発行貨幣を直接消費者に届けるヘリコプターマネーなど、中央銀行は、何かしら役に立つものが残っていないかと、道具箱をのぞき込んでいる。中銀のあらゆる工夫にも関わらず、先進国の経済はなかなか回復していない。 政府がリリー
暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 またしばらく、間があいてしもた。。。。 先日までWrayの論文から大雑把な粗訳を（著者に無断で）やっていたのだが、 また今度も、しばらく同じような感じで、粗訳を やってみようと思う。 さて、前から言っている通りで、MMTは基本的には、自由変動相場制を支持している。これは単に 固定相場制か変動相場制のどちらのほうが有利か、というような話なのではなくて 「主権貨幣sovereign money」であるためには、変動相場制でなければならない、 ということである。前も書いたことがあるけれど、この場合、sovereign というのは 連結政府の、国内居住者に税を課す権力のことを指している。これによって 連結政府の負債であるベースマネーが、債務ヒエラルキーのトップに位置づけられることに
２月１２日、ＪＰモルガンのエコノミストは、世界的にマイナス金利が導入される可能性があるとの見解を示した。写真はロサンゼルスで２０１０年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Lucy Nicholson）
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