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ドイツのメルツ首相は9日、エンジン車の新車販売を2035年に原則禁止すると掲げる欧州連合（EU）の政策が導入されないよう「あらゆる措置を講じる」と強調し、改めて撤廃に向けた決意を表明した。ベルリンで自動車大手幹部との会合後に記者会見した。中国との激しい競争に直面している欧州の自動車メーカーは、35年のエンジン車禁止は非現実的だと主張している。メルツ氏は、業界がエンジン車禁止に対応するには時間が必要だと指摘した。 電気自動車（EV）への移行は継続する考えも示し、中低所得者層のEV購入支援のために30億ユーロ（約5300億円）の追加補助金を検討していることも明らかにした。ドイツの首相官邸前で、「メルツ、内燃機関の禁止に手をつけろ！」と書かれた横断幕を掲げる人々 ＝10月9日。ベルリン（ロイター）EU欧州委員会は21年、エンジン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案し、欧州議会が23年2月に
２０１５年、当時のメルケル独首相との自撮り写真を撮影するアナス・モダマニさん/Sean Gallup/Getty Images ベルリン（ＣＮＮ） 「今になって振り返ると、あんな旅はもうできないと思う。とても危険だった。多くの人が死んだのを覚えている。溺れて命を落とした。船に乗る人が多すぎたんだ」 アナス・モダマニさんは１０代だった２０１５年、シリアの残酷な内戦を逃れ、安全を求めて欧州に渡った。他の多くの人々と共にやって来たドイツで今なお生活し、パスポートも取得している。 首都ベルリンのノイケルン区にあるシリア風カフェの席に腰掛け、笑顔を浮かべるモダマニさんは、身なりをきちんと整えている。ノイケルン区はベルリンの中でも文化的に多様な地域だ。 ＩＴ関連で勤務し、プライベートは数千人のフォロワーを抱える動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のコンテンツ作りに忙しい。メディアに名が知ら
ドイツ連邦最高裁判所（BGH）の最近の判決により、ブラウザベースの広告ブロッカーが著作権を侵害しているかどうかをめぐる法的争いが再燃し、国内でこれらのツールが禁止される可能性への懸念が高まっています。 この訴訟は、オンラインメディア企業Axel Springerが、人気のブラウザ拡張機能Adblock Plusの開発元であるEyeo社を提訴したことに端を発しています。 Axel Springerは、広告ブロッカーが自社の収益モデルを脅かしており、ウェブサイトのブラウザ内での実行を著作権侵害と位置付けています。 これは、ウェブサイトのHTML/CSSが保護されたコンピュータプログラムであり、広告ブロッカーがメモリ上の実行構造（DOM、CSSOM、レンダリングツリー）に介入することで、不法な複製および改変にあたるという主張に基づいています。 以前、この主張はハンブルクの下級裁判所によって退けら
【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した。
ミサイル発射車が茶色いほこりを空中に巻き上げながら、発射ラインに向かって荒野を走っている。数秒後、兵士のカウントダウンが始まった。「発射！」の掛け声とともに、ロケット弾がごう音を立てて空へと放たれた。
ドイツでは、23日、総選挙が行われ、公共放送の得票率の予測によりますと最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党になり、新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しとなりました。また、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」が前回・2021年の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 ヨーロッパ最大の経済大国のドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われました。 開票は続いていますがドイツの公共放送ZDFによる日本時間午前5時時点の得票率の予測では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28.6％で首位に立ち第一党になる見通しです。 また、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」は20.5％となっていて前回の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 一方、ショ
2月23日に投開票されるドイツ連邦議会（下院）総選挙は、難民・移民政策が主要な争点になっている。難民・移民に対する反感がドイツ社会で強まっているためだが、背景には難民による凶悪事件が相次いでいることに加え、住宅不足の問題もある。 この記事は後編です 前編：難民に寛容なドイツ、転換か メルケル氏出身政党も「極右」と協力 難民宿舎建設に反対運動 「この辺にはスーパーもカフェもない。80人もの外国人が暇を持て余して不満をためたら、何が起きるかわからない」 西部ゾーリンゲンの実業家、ダニエル・イワノビチさんは取材に不安を訴えた。近所で計画される難民用宿舎新設に反対する住民運動の中心メンバーで、2024年初めに建設中止を求めて市を提訴した。この宿舎は市中心部から約5キロの山あいに建てられる予定で、80人を収容できる。ドイツには受け入れた難民を各自治体に割り当てる制度がある。ゾーリンゲン市の24年1
要旨ドイツのデュアルシステムとは、義務教育修了者や大学入学資格取得者を対象に、企業での実践的な訓練（週3～4日）と、後期中等教育にあたる職業学校での教育（週1～2日）を並行して行う職業訓練制度である。 大学進学率上昇等に伴い参加者は減少傾向にあるが、現在も同一世代の約半分が参加しており、依然としてドイツの労働市場において重要な位置づけにある。 デュアルシステムをはじめとする独職業教育は、民間が進めてきたものを国家が規制・法制化する形で発展した。その起源は、13世紀頃の手工業における徒弟制や、同業組合の「ツンフト」にある。19世紀には、補習学校への徒弟の通学が義務化され職業学校の原型ができる。その後、1969年に職業訓練法（BBiG）が施行され、デュアルシステムは正式に教育制度に取り入れられた。 デュアルシステムの対象職種は324職種で、BBiGに規定されている。教育期間はおおよそ2年～3
日本に移住するまで25年間ドイツに暮らしていたが、今のドイツ社会を語るにはたまには現地へ行ってその空気に身を浸さないとわからないことがいろいろとある。技術が発展してビデオ通話で自然にコミュニケーションをとっているつもりでも、こぼれ落ちる情報は想像以上に多いのだ。 ということで先日ドイツに戻った際、ウクライナ戦争や移民難民問題についてどんな風に思っているかを家族や友人に聞いてみた。数年前なら「なぜ我々ドイツの正しい方法を他の国は理解しないのだろう」的なパワフル理論を（絶妙に現実を無視しながら）主張していた気がするのだが、今回はむしろ「正直、そのあたりを真面目に考えるのに疲れてきた」という諦念が混じった感触の人が多くて驚いた。
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 人口減少時代の未来設計図 人口減少社会で起こりうる様々な課題についての研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
はじめに2022年2月24日にロシアの侵攻により勃発したウクライナ戦争は既に3年目に突入、8月11日には900日を超えた。ウクライナの奮戦も見られる中、戦線の膠着が報道されている。 この間、北大西洋条約機構（NATO）にスウェーデンおよびフィンランドが加盟し、NATOの加盟国は32か国となった。 今後、NATOはロシアの脅威をどのように見積もり、集団防衛のための態勢を整備していくのであろうか。NATO加盟国の中でも、主要な兵力供給国であり、EUを牽引する経済大国のドイツは、「時代の転換点（Zeitenwende）」として国防費を大幅に増加させ、ウクライナへの軍事支援を拡大してきた。 そのドイツの連邦軍のトップであるカーステン・ブロイヤー（Carsten Breuer）連邦軍総監は、2029年にロシアがNATO加盟国に対し攻撃を開始する可能性を見積もり、それまでに真に戦争を遂行できる連邦
これは今年3月27日に公表された国際通貨基金（IMF）欧州局のメンバーによるブログ投稿の冒頭の言葉だ。 IMFによると、ドイツの1人当たり国内総生産（GDP）は2019年から2023年にかけて1％縮小した。 これは高所得国41カ国中34位にランキングされる悪い成績だ。G7では、ドイツより悪かったのはカナダだけだ。 0.2％縮小した英国と0.4％の小幅な拡大にとどまったフランスでさえ、ドイツよりましだった。6％伸びた米国の経済拡大は次元が違う。 一時的な病と考える理由はあるが・・・ もしドイツが最近、病人だったとすれば、これは一時的な病なのか、それとも慢性的な病なのか。主に前者だと主張する妥当な理由がある。 ブログが指摘しているように、ドイツの交易条件はロシアによるウクライナ侵攻後に著しく悪化した。天然ガスの価格が急騰したためだ。 だが、天然ガスが再び下落すると、交易条件は2018年の水準に
国際移住機関「2024年版世界移住報告書」によると、移民受け入れ数はアメリカが世界首位、次いでドイツ、サウジアラビアの順。2020年時点での移民数は、アメリカが4343万人で人口に占める移民の割合は13.1％、ドイツは1422万人で同17％だ。ドイツ出身のサンドラ・ヘフェリンさんは「近年、ドイツでは移民による凶悪犯罪が増え、これまでとはスケールの違う問題が起きている」という――。 「ただその国に住んでいるだけ」の移民家族と共存できるか 様々な国にルーツを持つ人が住んでいるドイツでは近年「Parallelgesellschaft」（和訳「並存社会」）が問題になっています。「並存社会」とは移民やその家族が社会と「共存」することなく、その国の文化や社会と交わりがないまま「ただ存在しているだけの状態」を指します。 日本とは違い移民が多いヨーロッパでは「異文化背景を持つ人々」が移民先の国の社会通念を
ドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）＝３月１４日、ドイツ西部デュッセルドルフ/Ina Fassbender/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米情報機関は今年、ロシア政府がドイツ兵器製造大手「ラインメタル」のパペルガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の暗殺を計画していることを突き止めていた。事情に詳しい米欧の当局者５人が明らかにした。ラインメタルはウクライナ向けに砲弾や軍用車両を製造している。 情報筋によると、ロシアは欧州各地でウクライナの戦争努力を支援する防衛企業幹部の暗殺を企てており、今回の計画もその一つ。パペルガー氏の暗殺計画は最も計画が熟していたという。パペルガー氏は白髪高身長の人物で、ドイツ製造業によるウクライナ支援の取り組みを主導してきた。 暗殺計画について知った米国はドイツに情報を伝え、ドイツ治安機関がパペルガー氏の身を保護して暗殺を未然
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
７年ぶりに再会した少女たちは、見違えるほど大きくなっていた。シリアからドイツに避難することになった知人一家を前回訪ねたのは、2017年のことだった。当時、幼い娘たちと妻はまだ、シリアを離れて数ヵ月という頃だった。 その後、子どもたちは学校で言葉の壁に突き当たり、知人もシリアで身に着けた専門性を活かせる仕事を見つけることはできなかった。異国の新生活で、度々困難に直面したという。それでも子どもたちはドイツ社会に少しずつなじみ、家族全員がすでにドイツ国籍を取得していた。 2015年、ドイツに難民としてたどり着いたのは約90万人だが、彼の家族のように、順当に日常を取り戻す人々ばかりではないだろう。それでも、命の危険から逃れようとする人々を包摂しようとするドイツ政府の姿勢は、同年にたった27人しか難民認定をしなかった日本政府のそれとは天と地ほどの差だった。 難民の受け入れだけではない。ホロコーストと
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
アイテム 1 の 2 ３月２７日、ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年 ロイター/Matthias Rietschel） [1/2] ３月２７日、ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年 ロイター/Matthias Rietschel） [ケムニッツ（ドイツ） ２７日 ロイター] -ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏（５７）はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。だが、やってきた外国人労働者は人種差別的な中傷や排斥に
ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（MargaritaSimonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し
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