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大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
せめて電力会社を選べるようにしてほしい。 原発反対派も推進派もそれぞれの言い分があるんだから、どちらがいいかなんて絶対結論でない。 だったらそれぞれの主張に合った電力会社を選べるようにしたらいいじゃないか。 安いけど原発を使う会社、再生可能エネルギーだけど高い会社、ハイブリッドな会社、いろいろあっていいと思う。 どれが支持されるかはそのうち市場が決めてくれるだろう。 今の電力会社を解体するのは並大抵のことではないけど、原発をゼロにするほうがよっぽど大変だ。 原発を廃炉するのに何十年もかかるといわれている。 それをするくらいなら、電力会社を発電と配電に分けて、発電分野で新規参入を募るというほうが生産的ではないかと思う。 都知事選で再び原発の是非が問われているようなので、浅学の身ながら自分の考えを書いてみました。 みなさんはどう思いますか。
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