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今大阪市議会では、橋下氏の最大の武器でもある弁舌も影を潜めた。 各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年２〜３月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、１日１０回以上、答弁に立つ日もあった。昨年２月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。（条例に反対するなら）ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、１日１〜３回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が
左は読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏。右は朝日新聞社代表取締役社長・木村伊量氏（１２年６月２６日日就任）。両新聞社は、会社間にまたがる現役記者による巨額の恐喝事件で記者を懲戒解雇したが、その不祥事を隠蔽していた。写真は両社ＨＰより。 朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者２人から解雇無効を求め訴えられている１つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。２人は昨年６月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち９０人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計３２７万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記
朝鮮学校の周辺で３回にわたって街頭宣伝活動をし、民族差別などのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したなどとして、学校を運営する京都朝鮮学園（京都市）が、市民団体「在日特権を許さない市民の会（在特会）」や同会メンバーら９人を相手取り、学校の半径２００メートル以内での街宣の差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。 橋詰均裁判長は街宣の差し止めを認め、同会などに計約１２００万円の支払いを命じた。 訴状によると、同会メンバーらは、京都市南区の京都朝鮮第一初級学校（現在は京都市伏見区の京都朝鮮初級学校）が近くにある市管理の公園を不法占有しているとして、２００９年１２月と１０年１月、拡声機などで「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと連呼。同年３月２４日に京都地裁から街宣禁止の仮処分決定を受けたが、同２８日にも街宣をした
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