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大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
特別養護老人ホーム（特養）の入所待機が全国で５２万人に上ったとの報道を受け、読者からさまざまな手紙が届いた。今国会に提出されている法案が通れば、特養の入所は来年度以降、原則要介護３以上の人に重点化される。合わせてお伝えする。（佐藤好美） ◆椅子取りゲーム 特養の入所が「要領の良いもん勝ち」の競争になっていると感じている人は多い。 西日本在住の女性（６１）は「軽いうちから申し込んでいる人や、あっちこっちに申し込んでいる人もいる。『椅子取りゲーム』状態で、軽い人が入ると、後の人はなかなか入れない。要介護度が重く、今すぐにでも特養入所が必要な人が待たされるのは気の毒やと思う」と言う。 女性の母親は８０代で要介護３。今までは介護サービスもほとんど使わず、１人暮らしをしてきたが、最近、調子を崩して入院。生活の見直しをしなければならなくなった。 当面は介護保険のサービスを使って１人暮らしの予
デイサービス（通所介護）は介護保険制度の重要なサービスの一つ。高齢者の自立支援や家族の負担軽減を図るため、自宅で介護を必要とする高齢者を事業所まで送迎し、日中に入浴や食事、体操、レクリエーションなどを提供するものだ。 ところが、デイサービスの総費用が増加し続けていることに危機感を抱いた厚生労働省が、小規模な事業所の指定・監督権限を身近な市町村に移すことで、デイサービスの「適正化」を図ろうとし始めた。 全国でデイサービスの月間利用者は約160万人、事業所は約3万5千カ所に及ぶ。民間事業者の参入が著しく、中でも小規模な事業所の増加が目立つ。創意工夫で伸びる民間事業者もあり、たとえばフランチャイズで全国展開している企業グループは民家を改修した小規模な事業所（月当たり利用者が300人以内）でデイサービスを朝から夕方まで提供。夜間は一泊1千円前後でそのまま宿泊できるようにする「お泊まりデイサービス」
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
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