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死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘し
48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜査
１９６６年に静岡県で一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で、静岡地検は３１日、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）さん（７８）に対する、静岡地裁の再審開始を認める決定を不服とし、裁判をやり直さないよう求めて即時抗告した。東京高裁が改めて、静岡地裁の決定が妥当かどうかを判断することになる。 ２７日の静岡地裁決定は、袴田さんが犯行時に着ていたとされた「５点の衣類」に付いていた血痕のＤＮＡ型鑑定で、５点の衣類は袴田さんのものでも犯行時の着衣でもない可能性が十分あると認定した。 さらに、これらの物証が捏造（ねつぞう）された疑いに触れ、「捏造する必要と能力を有するのはおそらく捜査機関（警察）のほかにない」と指摘。「国家機関が無実の個人を陥れ、４５年以上拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難い」として、刑と併せて拘置の執行も停止した。 袴田さんは２７日、東京拘置所から、４８年
死刑囚と弁護士が再審＝裁判のやり直しの準備のために行う接見について、最高裁判所は「拘置所の職員による立ち会いがなくても認められる」という初めての判断を示し、立ち会いなしでの接見を許可しなかった国の上告を退ける判決を言い渡しました。強盗殺人などの罪で死刑が確定している西山省三死刑囚（６０）と担当の弁護士は、５年前に再審の準備のため広島拘置所で職員の立ち会いなしでの接見を求めたところ、許可されなかったことから裁判を起こしていました。 １審と２審はいずれも立ち会いなしでの接見を許可しなかったことを違法だと判断して賠償を命じたため、国が上告していました。 最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は「死刑囚と弁護士が再審請求の打ち合わせのために接見する際には、特別な事情がない限り、原則として職員の立ち会いなしで行うことが認められる」という初めての判断を示しました。 そのうえで国の上告を退け、５４万円の
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