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【上海＝河崎真澄】中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉製品を日本マクドナルドなどに納入していた問題で、上海福喜食品の工場で昨年まで品質管理を担当していた元従業員の男性が「製造日の改竄（かいざん）を強要された」などとして訴訟を起こしたものの、上海市嘉定区人民法院（地裁）が今年１月、元従業員の訴えを退ける判決を下し、上海福喜側が全面勝訴していたことが２６日、分かった。 関係者によると、この元従業員は、工場内の不正を社内で内部告発したが、逆に解雇され、損害賠償約４万元（約６６万円）を求める訴訟に踏み切ったという。 元従業員は約１０年前から同社に勤務し、工場内で健康被害にあったとも主張していた。敗訴後に元従業員がこの問題を地元のテレビ局に告発した可能性がある。
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
東海大山形高校（山形市）の野球部監督（３５）が部員を平手打ちする体罰を加えていた問題に関連し、実態を告発する文書を受け取った県高野連が、同校に全文を提供していたことが７日、関係者への取材で分かった。 文面には体罰などに関する具体的な記述も含まれており、善意の告発者が特定され不当な扱いを受けるおそれもある。日本高野連は「内部告発などがあった場合、文書をそのまま学校側に渡すことは原則ない」としている。 関係者によると、匿名の告発文書が届いたのは５日。今回の体罰があったとされる日時や場所などのほか、同じ監督による他の体罰などの情報も含まれていた。 県高野連の江口理博理事長は「匿名の情報なので、それが妥当なものかどうか、きちんと内部調査をさせるために文書を渡した」と事実関係を認めた。渡したのが原本かコピーかは明らかにしなかった。内部告発などへの対応について、日本高野連事務局は一般論と断っ
内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。 女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。 取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所
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