今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか?育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか? そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。

しゃちほこ @yoshiInCali 少し傷も癒えたから、僕がグーグルレイオフされた当日の事言うわ。 場所: 日本東京 状況: 有休 10:00 - 起床 (正社員) 11:00 -グーグル渋谷オフィスに行く 11:30 - オフィスでお菓子をほおばる 12:00 - オフィスツアーのゲスト到着 12:15 - ゲスト入館手続き完了 12:16 - ゲスト入館ゲート通過 12:17 - 僕は社員証無効で入館できず 12:18 - 受付に社員証確認してもらう 12:19 - ゲスト強制退場 12:20 - 受付にメールを確認してもらう事を提案されて、確認したところ、10分前に解雇通知送られてる事に気づく(無職) 12:30 - ゲストと外でご飯食べる 13:00 - ゲスト帰らせてから、ショックで放心状態 これがアメリカで働く人の解雇現実です。 有休中でも普通に解雇するので容赦ないです。

Published2023/01/09 21:04 (JST) Updated2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 【写真】アーチの天井に装飾柱もある歌劇場でマイクを向けられるノーベル賞受賞者・眞鍋淑郎氏。他、ハイアールの重厚感ある銀色の洗濯機が並びゴシック姿の女性が立つ様子 * * * 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」氷河期世代は、1993~04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

中小企業の経営者の62.7%が「払っている報酬(給与)に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム(東京都中央区)が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7%の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬(給与)に見合う成果を出していないと思う社員はいますか(いましたか)」「また、直近1年以内に、払っている報酬(給与)以上の成果を出していると思う社員はいますか(いましたか)」(それぞれ単数回答)という質問の結果=あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0%。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3%だった。

定年後も雇用延長で働いている63歳のA氏は、今後に期待を込めてこう話す。 「4月から、希望する社員は70歳まで働けるようになると聞きました。まだ家のローンがありますし、働けるうちはこれまでと変わらず働きたい」 今年4月、通称「70歳就業法」(改正高年齢者雇用安定法)が施行される。これにより、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。 この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。社会保険労務士の稲毛由佳氏が指摘する。 「注意してほしいのは、この法律が“70歳まで会社員でいられること”を保証するものではないという点です。むしろ、多くの中高年は働き方の大転換を求められます」 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「【1】定年を65歳まで延長」「【2】定年廃止」「【3】契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の6

一般的に待遇面などで恵まれているとされる正規雇用の人たち。しかし中には、非正規の働き方より厳しいケースもあるようです。さまざまな事情から「あえて」非正規で働いているという人の声を聞きました。 ▽「定額使い放題」の正社員は嫌。今の方が気持ちが楽 ■広島市の契約社員女性(33) 大学卒業後、働いた6社のうち4社で正社員。 正社員は安定しているって言うけど、実態は「名ばかり」ですよ。かつての職場では、連休なし、夜間も顧客対応、なのに月の手取りは15万円以下でした。非正規が「使い捨て」なら正社員は「定額使い放題」。どっちもどっちですよね。 生活できないので、喫茶店とネットカフェのアルバイトを掛け持ちしました。トリプルワークで目の下にはくまができて。これでいいのかなあって、いつも思っていました。 「正社員神話」は、新卒で入社した大手スーパーで早々に崩れました。ストレスで体調を崩して3カ月休職したら「

2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65%と日本の39%を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回(2010年12月17日掲載)は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。(※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

戦後初原稿「政治嫌ひ」が「新夕刊」創刊号を飾る(上) 平山周吉(ひらやま・しゅうきち) 中公文庫編集部 「僕は無智だから反省なぞしない」と語った小林秀雄の戦後の始まりとは。 敗戦・占領の混乱の中で、小林は何を思考し、いかに動き始めたのか。 編集… 日本政治学の歴史をいかに描くのか 河野有理×前田亮介×酒井大輔 中公新書編集部 2025年3月9日、『日本政治学史』(中公新書)刊行記念として、ゲストに河野有理氏、前田亮介氏をお招きし、著者の酒井大輔氏とのトークイベント… 「新夕刊」創刊と、謎の社長「高源重吉」との関係(下) 平山周吉(ひらやま・しゅうきち) 中公文庫編集部 「僕は無智だから反省なぞしない」と語った小林秀雄の戦後の始まりとは。 敗戦・占領の混乱の中で、小林は何を思考し、いかに動き始めたのか。 編集…

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