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厚生労働省の専門委員会は４日、臓器移植のドナーコーディネーターの認定制度を導入する案を了承した。厚労省は今年度中に認定制度を始めたいとしている。 認定ドナーコーディネーターは、臓器提供を行う医療機関の看護師や医師らを想定。認定を受けることで、これまで主に日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が行ってきた臓器提供候補者の家族への説明や、同意取得を行えるようにする。 導入の背景には、ＪＯＴやＪＯＴが委嘱するコーディネーターの人員が足らず、複数の臓器提供候補者が出てきた場合に対応できない現状がある。 ２０２５年９月７日（日）
移植医療に関する政府の世論調査で、臓器を提供するかどうかの意思表示をしていないと回答した人は全体の76％だった。厚生労働省の担当者は「提供する、しないのどちらも意思表示をすることができるので、啓発に力を入れたい」としている。 内閣府は今年７月か８月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に移植医療に関する世論調査を郵送で行い、1391人から回答を得た。 それによると、臓器移植に「関心がある」と答えたのは全体の62％で、「関心がない」の35％を大きく上回った。 臓器を提供するかどうかの意思表示の方法として知っているものを複数回答で尋ねたところ、運転免許証が67％、健康保険証が50％、マイナンバーカードが39％、意思表示カードが31％などとなった。 さらに意思表示についての考えを尋ねたところ、「意思表示をしている」が全体の21％だった一方、「意思表示をしていない」が76％だった。 意思表示を
【読売新聞】 内閣府は１２日、臓器提供をするかどうかについて「意思を表示している」と答えた人が２割を超えた、とする世論調査の結果（速報値）を発表した。４年前の前回調査より増えており、厚生労働省は、自分の意思を記入できるマイナンバーカ
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