みなさんこんにちは。 資料デザインのリサーチや分析に取り組むパワーポイントのスペシャリスト、パワポ研です。 今日は少し趣向を変えて、先日コンサルファームから日系事業会社(いわゆるJTC)に転職した友人から聞いた話を紹介しようと思います。 そんな話は興味がないので良質なパワポを見せて!という方はこちらのまとめページをどうぞ。本題に入りますが、先日、戦略コンサルティングファームを卒業して日系大手企業の経営企画部門で働く友人と久しぶりに会いました。彼はすごく優秀な人なので、新天地でもバリバリ活躍している(らしい)のですが、日系大手企業に転職して、一番苦労しているのが、実はパワーポイントの作成だというのです。コンサルタントといえば、スライド作成のプロであり、パワポ研でもコンサルティングファームの報告書は日々参考にしています。そんな彼が苦労するというのはいったいなぜなのでしょうか。 ストレスを感

巨額の赤字に陥った日産自動車の株主総会。「役員報酬が高すぎる」などと怒号が飛び交いました。 【写真で見る】株主からは厳しい発言も・・・「どんだけもらっていたんだ」驚きの声 日産本社で行われた株主総会。 株主 「一番興味を持っているのはリストラ」 注目の一つが“リストラ策”の具体的な説明です。 昨年度の決算で、6700億円あまりの最終赤字に転落した日産。2万人の人員削減や、7つの工場の閉鎖を決定しています。 神奈川県にある2つの工場の閉鎖が報じられていますが、エスピノーサ新社長は工場の名前などには言及しませんでした。 一方で、紛糾したのが経営責任の取り方です。 株主 「役員が4人解任されたが、(退任報酬)6億円の25%はどれだけもらっていたんだって。モヤモヤが残ったまま、これから仕事に行きます」 経営責任をとったはずの内田前社長ら退任する役員4人には、総額6億4600万円の報酬が支払われてい
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領がUSスチールの経営の重要事項で拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。日本製鉄は完全子会社化での買収を目指し、詰めの交渉を行っていて最終的にトランプ大統領がどのような判断を示すかが焦点です。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、裁判の手続き上の期限が13日、両社の契約の期限が18日となっていて、トランプ大統領が近く判断を示すとみられています。 この計画についてトランプ大統領は12日「私たちは黄金株を持ち、大統領が管理する」と述べ、USスチールの取締役の選任や解任など、経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」をアメリカ政府が取得するとの認識を示しました。 さらに「アメリカ人が51%の所有権を握る」とも発言し、アメリカ側が経営の支配権を持つとの考

かこか 🔧 生産技術系エンジニア課長 @kakoka_2019中国の工場を見た人がだいたい言うのが「自動化がすごく進んでてビックリした。完全に日本は負けてる。すぐに追いつかないと」みたいなやつ。 確かに見た目の凄さ、派手さは負けてるのかもしれないけど、なぜ日本の多くの工場ではそれができないのかという推測までをセットで語ってくれる人はほぼ見たことがない。できないのか?やらないのか?やる必要がないのか?見た目だけじゃなくてもっとちゃんと考察しないと、トヨタ生産方式に踊らされてるのと同じで、ただ自動化することだけが目的になってしまうと思う 2025-05-10 14:48:34 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 何度も言ってる話なんだけど、日本はバブルの頃に今の中国以上の自動化を達成してるんだけど、そんな工場で残ってるのは半導体製造業位で何故それらの工場が無くなったのかが分

たとえば、以下のはてなブックマークコメント、本当でしょうか? > tyouaniki そもヒョーゴ人(や大阪人)は維新を支持する人種だという前提が抜けてる。この辺の人種にとってパワハラ云々なんて大したマイナスじゃない。 たしかに、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思っている兵庫県民がたくさんいる可能性はあります。 でも、そんなの、他の県でも同じである可能性はないですか? 兵庫県と大阪府にだけ、そういう人が特別に多いかどうかは、データ取って、裏とりしてみないと、わかりませんよね。 また、投票した人の多くは、「パワハラは大したマイナスじゃない」と思ってるから投票したのではなく、動画を見て「問題になるほどのパワハラはしてなかったんだ」「マスコミの方が間違っていたんだ」と思い込んじゃったから投票した、という可能性もありますよね。 事実かどうかはっきりしないことを事実だと思い込んでしまうなんて、
カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか? ココイチに息づく店舗経営のキモをお伝えしたい。(イトモス研究所所長 小倉健一) インドにも上陸したココイチ ココイチは名古屋で創業されたカレーチェーンで、「カレーレストランチェーン店舗数世界一」のギネス記録(2013年)を持つ。 2020年にはカレーの本場「インド」にも上陸。ココイチを経営する「壱番屋」の浜島俊哉会長は「彼らは朝・昼・晩・おやつと1日4回カレーを食べるのだから、そこに1回くらい日本のカレーがあってもいい」(東洋経済 2016年1月30日号)と話している。 「CoCo壱番屋」という社名には、創業者である宗次徳二氏と妻の直美氏の「ここが一番や!」

水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96%の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48%にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22%と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48% 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年

中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12=288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ

電機メーカー「バルミューダ」が先日の決算で、2023年12月期の連結最終損益が20億円の赤字になる見通しだと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 12億円の赤字だとした従来予想から赤字幅が拡大した格好で、最終赤字は20年12月の上場後初めてとのこと。また、売上高は前期比24%減の133億円、営業損益は13億円の赤字と、従来予想をそれぞれ26億円、8億3,000万円下回った。 同社の寺尾玄社長は「非常事態と言わざるを得ない。固定費の圧縮などを通じ24年1~6月期には黒字化を目指し、早期に成長基調への回帰を目指す」と語ったとのこと。また、来期にかけて数十人規模の人員削減を実施することも明らかにしたという。 “転落”の契機となったスマホ事業への参入 2010年に発売した「GreenFan」でDC扇風機ブームの先鞭をつけ、さらには2015年発売のスチームトースター「BALMUDA Th

回転寿司チェーン「スシロー」の岐阜県内の店内で、卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画がSNSに投稿され、物議を呼んでいる。被害を受けたスシローの運営元あきんどスシローは、当事者とその保護者から謝罪を受けた一方、迷惑行為に「刑事、民事の両面から厳正に対処する」との声明を発表。現在も警察への被害届を取り下げておらず、事実上、謝罪の受け入れ拒否の状態が続いている。こうしたスシローの厳格な姿勢に対し、ネット上では賞賛の声が相次いでいるが、スシローはなぜ厳しい姿勢を貫くのか。理由を広報に聞いた。 【編集履歴:2023年2月4日午後5時25分 記事タイトルと本文に関して、より正確性を期すために修正を加えるとともに、一部加筆を行いました】 「食の安全を脅かす行為。絶対にしないで」 厳しい姿勢で臨む理由をスシロー側の広報は「事案の大きさや社会に与える影響度を考慮した」と説明。「今回の迷惑行為は、他の回

コンサルタント時代、私のクライアントの多くは、中小・零細企業でした。 数多くの会社に訪問しましたが、その時、一つ、気づいたことがありました。 それは「中小企業っぽさ」の原因です。 例えば「スタートアップ・ベンチャー」と「中小企業っぽい感じ」とは、何が違うのか。 「大企業」と「中小企業っぽい感じ」と何が違うのか。 もちろん、法律的には、中小企業庁のページには以下のような定義があります。 しかし、こういった定義はあくまでも形式的なものであり、「中小企業っぽさ」を出しているのは、他に原因がありました。 このように言うと、中小企業は「ワンマン経営」とか、「経営が不安定」あるいは、「古い」といったイメージがわく方もいるかもしれません。 しかし、規模が小さくても、いわゆる「中小企業っぽくない」会社は数多くありますし、大企業であってもワンマン経営の会社は数多くあります。 また、経営がとても安定していて、

バルミューダ <6612> [東証G] が11月8日大引け後(15:00)に決算を発表。22年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比81.8%減の0.7億円に大きく落ち込んだ。 併せて、通期の同利益を従来予想の7.9億円→400万円(前期は14.6億円)に99.5%下方修正し、減益率が46.0%減→99.7%減に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した7-12月期(下期)の連結経常損益も従来予想の4.2億円の黒字→3.6億円の赤字(前年同期は7.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。 直近3ヵ月の実績である7-9月期(3Q)の連結経常損益は2.9億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)に赤字幅が縮小し、売上営業損益率は前年同期の-8.8%→-7.1%に改善した。 株探ニュース
米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日(現地時間)から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety &Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15%に影響を与えた(会社全体では約50%の削減だったが)」とツイートした。マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50%多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「(解雇された)多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4%減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売業

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