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（ＣＮＮ） ロシアのドローン（無人機）がポーランドへ侵入したことをめぐり、トランプ米大統領は１０日、ややとまどいを見せながら反応した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドは、ロシアとの緊張が高まる中、トランプ氏が以前から守ることを約束してきた国だ。トランプ氏は自身のＳＮＳで「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯するとはどういうことだ？」と問い掛け、「さあ、やるぞ」とつづった。 今回の事案は、トランプ氏が終結を模索してきたウクライナ紛争を著しく激化させるものだった。アラスカで開かれたロシアのプーチン大統領との会談から２６日が経過したが、戦争終結に向けた進展はほとんど見られない。トランプ氏は１０日、ポーランドのナブロツキ大統領と協議した。ナブロツキ氏のＳＮＳ投稿によると「協議は同盟国の結束を確認するものだった」。 協議に先立ち、ポーランド当局者はＣＮＮに対し、ナブロツキ氏
京都府の西脇隆俊知事は２３日の定例記者会見で、全国高校野球選手権で優勝した京都国際高を巡り、インターネット上に投稿された民族差別の悪質なコメント４件を削除するよう、京都地方法務局とサイト運営者に要請したことを明らかにした。３件はすでに削除されたという。 同高は韓国系民族学校が前身。校歌が韓国語であることなどから、全国ベスト４に進出した３年前、差別的な投稿や中傷が相次いだ。今回も同様の事態が発生する恐れがあるとみて、府は１９日からネット上の投稿を確認していた。 コメントには民族差別や侮蔑的な内容が含まれ、短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）などに投稿されたといい、府は２３日までに京都地方法務局と、サイト運営者に削除要請を行った。 甲子園球場のアルプススタンドで決勝を観戦した西脇知事は「差別的な投稿や誹謗（ひぼう）中傷が散見される。あってはならず、許されない行為だ」と述べ、差別的な投稿は厳に慎む
ナポリを見たら死ぬ @NapRomolo 南イタリア、「太陽と海に恵まれた開放感溢れる土地」みたいなイメージがあると思うけど、5年間暮らしてわかったのは、ここは日差しがよく当たるだけの絶望の地ってこと。まあ来る前からヤバいってことは知ってたんだけど実際に目の当たりにすると色々と思うところがある。 2024-08-16 22:02:54 ナポリを見たら死ぬ @NapRomolo 大家は5人家族なのに大家とその妻が（ヤミで）働きわずかな賃金を稼ぐのみで、息子とその妻は何もしていない。貧乏なのでエアコンすら直せないし、家はカビまみれでつい最近生まれた赤ん坊もカビの中で生活している。1950年代に建てられたボロ家が唯一の財産。 2024-08-16 22:08:00 ナポリを見たら死ぬ @NapRomolo 大家夫婦も息子夫婦も、学歴もろくな職歴もないからまともな仕事につけない。わりと酷い状況だと
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
【追記】 こんなに反応あるとは思ってなかった！ありがとう！ 気になるコメントを返信したよ。 https://anond.hatelabo.jp/20240622221530 【追記終わり】 ～～～～～～～～～～～～ 暇つぶしでネットサーフィンをしていたら「国際結婚に憧れある！」「国際結婚したい！」「ハーフのかわいい子が欲しい！」といった掲示板や投稿を見かけた。 私の母は中国人だ。私は国際結婚した両親の子供である。ハーフである。投稿を見て「そういえば自分と同じハーフの子供たちの悩みを見てみたいな」と検索してみると「ハーフで良かったことはと聞かれるけど、悪い事しかない」との記事がある。俺もそう思う。国際結婚ってそんなに羨ましいか？ハーフってそんないいか？ 記事が少ないので、自分語りでもネットに置いておこうと思った次第だ。同じくハーフの人が「そうそうｗ」と思い、私はこれが辛かったなと吐いてくれる
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
日大アメフト部の右往左往ぶりが長く話題だが、実はアメフトと薬物は物凄く関係が深いので解説しておく。 NFL選手の8割が大麻をやっているという告発が最近あった。「NFL 大麻 80％」でググれば和訳記事があるので調べて欲しい。一応NFLも検査はするが、シーズン前の決まった時期しかやらず、かつNG基準も「数日我慢すればクリアできる」レベルのため、形骸化している。 「ピエール瀧は4試合出場停止」というスラングが4年前のピエール瀧コカイン事件の際、アメフトクラスタの間で流れた。これはNFLは選手がコカインをやっても4試合、約1ヶ月の出場停止で済むという意味である。なおこの規定は2020年に緩和され、今では2試合、半月の出場停止で済む。もちろん検査は大麻同様にシーズン前一度のみのため、シーズン中はコカイン打ち放題だ。 アメフト選手の平均寿命は54歳、アルツハイマーリスクは一般人の6倍若い頃から薬物に
国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。
「育児って、答えがない。何が正しいということがないですよね。よその育児を真似しても、うちが同じになることはない。100の家族に100通り、子どもの気質や持って生まれた資質があって、全部違う。本当に答えがなくて難しいって思います」 【画像】素顔の梅宮アンナさん そう語るのは梅宮アンナさん。ひとり娘の不登校体験を明かした記事は大反響を呼びました。 そんなアンナ流の「育児」について「将来」「親離れ、子離れ」「反抗期」の3つのテーマを聞きました。今回は「親離れ、子離れ」。 あれだけ大好きだったアメリカが、けんかとゴミとドラッグまみれになっていた5月初旬から50日間アメリカに滞在しました。サンフランシスコに行って、驚きました。言い方は悪いですけど、町中がゴミとジャンキーだらけなの。あの美しかったサンフランシスコが、どんよりとした町になっていて。 駐車場に止めてある車の窓が軒並み開け放してあるんですよ
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
アメリカのバイデン大統領は、選挙イベントで行った演説の中で、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現しました。米中の間では、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席とも会談し、対話の継続を確認したばかりで、中国側の反発も予想されます。アメリカのバイデン大統領は20日、西部カリフォルニア州で開かれた選挙イベントで演説しました。 この中でバイデン大統領は、ことし2月にアメリカ上空を飛行した中国の気球について触れ「アメリカによる撃墜の際に習近平国家主席がひどく気分を害したのは、気球がアメリカを飛行していたことを知らなかったからだ」と述べました。 そのうえで「独裁者にとっては、何が起きているかを把握していないことは非常に恥ずかしいことだ」と述べ、中国の習主席を「独裁者」と表現しました。 米中関係をめぐっては、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席や秦剛外相などと会談し、関係の安定
https://www.tiktok.com/@stayathomenojob/video/7228069371166428458 イギリスのTikTokユーザーが公開したテイクアウトの中華料理をお皿に盛り付けていく動画です。 チップス（アメリカのフレンチフライのこと）、エッグロール、フライドライス、チャオメン、ハニーチリチキン、カレーソース、えびせんを盛り付けていきます。 「アメリカの中華料理」がスタンダードになっている一般的なアメリカ人であれば、チップスとカレーソースにかなりの違和感を覚えるのではないでしょうか。 「イギリスの中華料理」に関する動画はTikTokで数多く公開されています。そうした動画で初めて「イギリスの中華料理」を目の当たりにしたアメリカ人からは次のような声が集まっています。
日本で暮らすイスラム教徒（ムスリム）にとって、お墓の問題は切実だ。宗教上の理由で火葬はできず、土葬が認められる墓地は国内で数が限られる。まだ1カ所もない東北地方のムスリムたちが、行政に対応を求めて声…
主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
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