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トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。ニューヨークで１日撮影（２０２５年 ロイター／Kylie Cooper） ［２３日 ロイター］ -トランプ米大統領は２３日、米国内で販売されるアップル(AAPL.O), opens new tabのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」が米国内で製造されていない場合、アップルが２５％の関税を支払う必要があると指摘した。トランプ氏は、自身のソーシャルメディアへの投稿で「私はずっと前に、アップルのティム・クック（ＣＥＯ）に、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅがインドや他のどこの国でもなく、米国で製造されることを期待していると伝えた」とし、「それができなければ、アップルは少なくとも２５％の関税を米国に支払わなければならない」と述べた。
かこか 🔧 生産技術系エンジニア課長 @kakoka_2019中国の工場を見た人がだいたい言うのが「自動化がすごく進んでてビックリした。完全に日本は負けてる。すぐに追いつかないと」みたいなやつ。 確かに見た目の凄さ、派手さは負けてるのかもしれないけど、なぜ日本の多くの工場ではそれができないのかという推測までをセットで語ってくれる人はほぼ見たことがない。できないのか？やらないのか？やる必要がないのか？見た目だけじゃなくてもっとちゃんと考察しないと、トヨタ生産方式に踊らされてるのと同じで、ただ自動化することだけが目的になってしまうと思う 2025-05-10 14:48:34 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 何度も言ってる話なんだけど、日本はバブルの頃に今の中国以上の自動化を達成してるんだけど、そんな工場で残ってるのは半導体製造業位で何故それらの工場が無くなったのかが分
日本テレビは27日までに公式サイトを通じ、24日放送の「月曜から夜ふかし」（月曜午後10時）の放送内容を謝罪した。 「2025年3月24日放送『月曜から夜ふかし』の『この春上京する人へのアドバイスを聞いてみた件』企画の街頭インタビューで、中国出身の女性のエピソードを放送しました」と書き出した。その上で「放送では『あんまり中国にカラス飛んでるのがいないですね』という話の後、『みんな食べてるから少ないです』『とにかく煮込んで食べて終わり』といった女性の発言がありましたが、実際には女性が『中国ではカラスを食べる』という趣旨の発言をした事実は一切なく、別の話題について話した内容を制作スタッフが意図的に編集し、女性の発言の趣旨とは全く異なる内容になっていました」と説明した。 続けて「今回の件は、テレビメディアとして決してあってはならない行為であり、取材に協力いただいた女性ご本人並びに視聴者の皆様に心
復讐や憎悪表現として敵を食べることもあった古の中国では仇敵の死体の肉を食べることが多々あった /credit:いらすとや古代中国、唐から宋の時代にかけて、人間の肉を食すという忌まわしい行為が、一部において復讐や憎悪の表現として行われたといいます。 これには複数の類型があるのです。 一つは、民衆が憎むべき権力者の死体を食す例。 二つ目は、怨敵の肉を復讐として食する行為です。 まず、最もよく知られるのが棄市（きし、公開処刑をして死体を晒す刑）での事例です。 『太平広記』や『資治通鑑』には、数多の無実の人々を犠牲にし、民衆から憎悪を一身に集めたある官僚が処刑された際、憤怒に駆られた人々がその肉を競って食らい尽くし、骨を踏み砕いたと記されています。 この惨劇は、単なる死では足りないとする憎悪の極致を象徴しているのです。 またある役人は苛烈な労役で民衆を苦しめたところ、その怒りの末に死後その肉を奪
29日朝、JR東京駅に停車中の新幹線の車内で、荷物棚に置かれていたリュックサックから金品を盗もうとしたとして、中国籍の容疑者が逮捕されました。 逮捕されたのは住居不詳で中国籍の沈開亮容疑者（46）です。 警視庁によりますと、29日朝7時すぎ、JR東京駅に停車していた出発前の東海道新幹線「のぞみ」の車内で、乗客が荷物棚に置いていたリュックサックから金品を盗もうとしたとして、窃盗未遂の疑いが持たれています。 新幹線では同様の被害が起きていて、捜査員が警戒していたところ、沈容疑者が乗客のリュックサックを車内の荷物棚から下ろし、後ろの席に座って中身を物色し始めたため、その場で逮捕したということです。 調べに対して、沈容疑者は「何もとっていないのになぜ逮捕されるんだ」と話し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、沈容疑者は27日に短期滞在の在留資格で日本に入国し、これまでにも十数回
中国・深センの水族館で主役のジンベエザメがロボットだったため、客が返金要求している。シンガポールメディア「８視界新聞」が先日、報じた。 深センの水族館「小梅沙海洋世界」は改修工事を経て１０月１日、盛大にリニューアルオープンした。９月下旬からのプレオープンでは１週間で１０万人を集めたという。 しかし、水族館１階にある大水槽の主役のジンベエザメがロボットだったことが判明し、２８０元（約５９００円）の入場料を払った人々が不満を抱き、一部が返金を求めている。精巧なわけではなく、ひと目で組み立てられたロボットだと分かるからだ。 小梅沙海洋世界は「生きたジンベエザメの取引が禁止されており、数百万元をかけてメカジンベエザメ（机甲鯨鯊）を展示した」と反論している。中国のＳＮＳ「微博」などでは、「がっかりした」「動物愛護のためとはいえ、偽物を見せるよりは、展示しない方がいいと思う」などの声がある。 一方で
中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気がある」と感じるようで、多くの中国人が「中国と日本は何もかも逆転した」と口を揃える。そう言われても、日本に住んでいる筆者はこのような実感がなかったが、実際に上海を訪れ、現地で話を聞いているうちに、その意味が分かった気がした。中国経済はバブルが弾けてしまったのではないだろうか。そう、かつての日本のように……。（日中福祉プランニング代表 王 青） 日本では、「好景気な中国」や「（経済）成長著しい中国」というイメージがすっかり定着している。「爆買い」と言われたように、大勢の中国人観光客が日本をはじめ、世界各地を訪問し、お金を湯水のごとく使う光景はその象徴ともいえる。 ところが先日、3年ぶりに中国・上海に行ってみ
中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ」 日本経済が低迷したのは
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] -中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
ライブドアニュース @livedoornews 【就職難】死んだふりをする「死亡卒業写真」、中国の大学卒業生が相次ぎ投稿 news.livedoor.com/article/detail… 「学校を離れたら死んだ方がいい」という投稿も。中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面しており、就職フェアの参加者は「クラスメートで内定をもらった人はほとんどいない」と話した。 pic.twitter.com/gFtDhRInNe2023-06-29 15:09:58 リンク ライブドアニュース 【衝撃】中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」大学卒業生が相次ぎ投稿 背景には“史上最悪の就職難” - ライブドアニュース中国のSNSで、大学の卒業生による通称「死亡卒業写真」が流行っているそう。木に力なくもたれかかるなど、「死んだふり」をした写真を投稿するもの。大学生らが「史上最悪の就職難」に直面している
アメリカのバイデン大統領は、選挙イベントで行った演説の中で、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現しました。米中の間では、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席とも会談し、対話の継続を確認したばかりで、中国側の反発も予想されます。アメリカのバイデン大統領は20日、西部カリフォルニア州で開かれた選挙イベントで演説しました。 この中でバイデン大統領は、ことし2月にアメリカ上空を飛行した中国の気球について触れ「アメリカによる撃墜の際に習近平国家主席がひどく気分を害したのは、気球がアメリカを飛行していたことを知らなかったからだ」と述べました。 そのうえで「独裁者にとっては、何が起きているかを把握していないことは非常に恥ずかしいことだ」と述べ、中国の習主席を「独裁者」と表現しました。 米中関係をめぐっては、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席や秦剛外相などと会談し、関係の安定
中国で若年層の失業率が４月に20％を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は４月に20.4％と前月の19.6％から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9％を上回った。調査対象全体の失業率は5.2％と、３月から低下した。 統計局が同時に発表した他の経済統計は軒並み予想を下回り、債務問題や民間セクターの弱い景況感が経済成長の重しになっていることが示された。今年大学を卒業する学生は約1158万人と見込まれていることもあり、若年層の高い失業率は大きな課題だ。 一方、過去３年間で就業者数は4100万人余り減少。新型コロナウイルス禍がもたらした経済的影響と国内の少子高齢化がいずれも響いている。 関連記事中国の景気回復に強まる懸念－４月の指標は軒並み予想に届かず 原題：Chin
【岩田明子 さくらリポート】 東京・永田町の衆院第１議員会館。その１２階の１２１２号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて１２階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも！」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく９カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を２０年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計３６時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催
【小樽】中国人富裕層の日本への移住が増えている。不動産業者や中国人コミュニティーからそうした声が聞かれる。背景には母国での社会的、政治的緊張がある。北海道小樽市で不動産業を営む石井秀幸氏は、日本に移住するため不動産の購入を希望する中国人からの問い合わせが、最近急増していると話す。 アマンダ・ウーさん（62）もその一人だ。中国国有企業の元幹部で、国際不動産投資で富を築いた。とりわけ新型コロナウイルス流行に伴う規制や自由が制限されていることへの懸念から、日本に関心を向けたと語る。 「ロックダウン（都市封鎖）はとてもつらかった」とウーさん。中国で大半の規制が解除されたため北京に戻る機会が増えるだろうが、それでも日本での滞在を続けるつもりだという。友人の間では、日本移住への関心がかつてないほど高まっている。 ...
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