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韓国に対する輸出規制強化の主務省庁である日本経済産業省の幹部が「外務省が動かないから我々がした」という趣旨の発言をしたと、読売新聞が２９日報じた。安倍晋三首相の外交を検証するシリーズ記事でだ。 同紙は「安倍首相に対する外務省の影響力が低下しているという指摘が出ている」とし「韓国に対する輸出管理厳格化（輸出規制強化）について、外務省で両国関係を担当するアジア大洋州局とは全く相談をしなかった」と報じた。 特にこれに関連し、経済産業省の幹部が「外務省が韓国に対するビザ要件の厳格化など『対抗措置（報復措置）』を取らないため、経済産業省が引き受けた」と明らかにしたと、同紙は伝えた。外務省が韓国に対する報復措置をしないために自分たちが動いたということだ。 同紙はこのほか、今回の措置が韓国に対する報復措置であることを表す別の事例も提示した。日本政府が韓国に対する輸出規制強化を断行した７月初め、安倍首相の
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