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軍幹部を前に演説するヘグセス国防長官＝３０日、クワンティコ海兵隊基地/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は３０日、招集した数百人の軍高官を前に演説を行った。米軍の容姿と行動に関する自身の展望を示し、「同意できないなら辞任せよ」と厳しく言い放った。 「適切な人材を早く確保できれば、適切な政策を早く進めることができる。しかし、もし私の話に落胆しているなら、名誉ある行動を取り、辞任すべきだ」とヘグセス氏は述べた。 ヘグセス氏によると、適切な政策とは、同氏が「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高いことをやゆする言葉）」とみなす過去の取り組みに反対する広範な活動の中心となるものだ。過去には軍の多様性の促進や融通性の確保を目的とした取り組みが進められてきた。適切な政策の具体的な内容は、演説中に軍幹部に送られた１０個の指令で公式に示された。 「太った兵士」や「太
米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、アメリカ国防総省は、アメリカ軍が海上で残骸を回収する様子を撮影した写真を公開しました。アメリカ軍は今月4日、南部サウスカロライナ州の沖合の上空で、アメリカ本土を横断した中国の気球を戦闘機で撃墜し、海に落下した残骸の回収作業を続けています。アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。 写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。 一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両
ロシアのフィギュアスケート界で〝皇帝〟と称されるエフゲニー・プルシェンコ氏が、アスリートに向けて軍事訓練に参加するよう呼びかけている。 プルシェンコ氏は、蜜月関係にあるプーチン大統領が発した部分動員令を再三にわたって支持する姿勢を表明しており、自身も招集令状が届いた際には「喜んで応じる」と語っている。 そうした中、ロシアメディア「SMニュース」は「エフゲニー・プルシェンコが、アスリートは軍事訓練を受けるべきだと語った」と報じた。 プルシェンコ氏は、普段鍛え上げているアスリートこそ積極的に軍の戦力になるべきだと主張。「我々やアスリートは軍事訓練をする必要があるなら、私たちは行かなければならない。これは、ある種の必要性があることを意味している。そこには、我々（社会）がまだ把握していないニーズ、前提条件がある」と持論を展開した。 そして「大丈夫だ！ 我々が本当に男なら、行かなければならない。訓練
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
第二次世界大戦における旧日本軍のもっとも無謀な作戦であった「インパール作戦」惨敗の主因は、軍司令官の構想の愚劣と用兵の拙劣にあった。かつて陸軍航空本部映画報道班員として従軍したノンフィクション作家・高木俊朗氏は、戦争の実相を追求し、現代に多くのくみ取るべき教訓を与える執念のインパールシリーズを著した。 インパールを知らぬ世代、必読！ シリーズ第3弾『全滅・憤死 インパール3』より、インパール盆地の湿地帯に投入された戦車支隊の悲劇を描く「全滅」の冒頭を一部紹介する。 （全3回の1回目。#2、#3を読む） ◆ ◆ ◆ 早々に過半の兵力を失う状況下で流れた噂 それまで勇将として畏敬されていた将軍が、暴将とか狂将といった評価に急変した。 ビルマ方面の日本軍を指揮した、第15軍司令官・牟田口廉也中将である。 昭和19年3月、多くの反対を押し切って、牟田口軍司令官がインパール作戦を強行した時は、一部で
太平洋に展開中の米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトで新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が緊急支援を文書で米軍幹部に要請したことが明らかになった。「我々は戦争中ではない。兵士ら…
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
【ワシントン＝横堀裕也】シュライバー米国防次官補（アジア太平洋担当）は２８日、ワシントンでの講演で、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて「韓国にはＧＳＯＭＩＡを更新するよう呼びかけたい」と述べ、破棄の判断を再考するよう求めた。 シュライバー氏は、ＧＳＯＭＩＡ破棄に関して「日韓の確執が深まれば、我々の敵を利するだけだ」と強調した。具体的な例として、ロシア軍機が島根県・竹島周辺の領空を侵犯するなどした７月下旬の中露の合同訓練を挙げ、「彼らは日米韓の連携の揺らぎにつけ込んでくる」と指摘し、東アジア全体の安全保障に影響が及ぶことへの懸念も示した。 また、シュライバー氏は、日韓の緊張緩和に向け、これまでもエスパー国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）らが日韓両国を訪問してきたことなどに言及し、「同様の動きが出るのではないかと予想する」と語った。今後、閣
韓国が軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ国務省の高官は「在韓アメリカ軍や韓国軍をぜい弱にするおそれがある」と述べて懸念を示し、韓国政府に対して破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 これについて、アメリカ国務省の高官は27日、ＮＨＫなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。特に在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはＧＳＯＭＩＡの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。 そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。 また、ＧＳＯＭＩＡが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを
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