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いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
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