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AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 放棄する領土には、主要都
「カナダ製品を買おう」と書かれた札が掲示された棚＝３月、カナダ・バンクーバー/Liang Sen/Xinhua/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のバージニア蒸留所のギャレス・ムーア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２５年が始まった当初、カナダで自社のアメリカンシングルモルトウイスキーを販売することに強気の姿勢だった。 しかし、関税をめぐる冷え込みや、カナダを５１番目の州にするというトランプ氏の脅しにより、何世紀も続いた米国とカナダの友好関係は崩壊し、需要は急落した。 ムーア氏はＣＮＮの電話取材に応じ、「事業規模を３倍に拡大することを目指していたが、ゼロにまで落ち込んでしまった」と語った。「産地のせいでウイスキーの味が突然悪くなったかのようだった」 カナダ当局は、米国産蒸留酒の店頭販売禁止に踏み切り、今でも禁止措置は多くの州で続いている。 ただし、バージニア蒸留所は、米国
【10月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない」と述べた。数日前に中国に対し100％の追加関税を表明した発言から一転し、融和的な姿勢を示した。トランプ氏が10日に示した追加関税方針と、今月後半に予定されている習近平国家主席との首脳会談の中止を示唆する発言を受け、米中間の貿易摩擦再燃への懸念が広がり、市場は大きく反応した。トランプ氏は投稿で「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!」と強調し、「尊敬する習近平主席は、自国の不況を望んでいない」とも記した。トランプ氏は10日、中国が発表した一部レアアース（希土類）の「極めて攻撃的な」輸出規制に対抗し、11月1日から追加関税を課すと表明。これに対し中国商務省は12日、追加関税の脅しは「典型的な二重基準の
ロイター通信は3日、トランプ米政権が米国で自動車を生産する大手企業に対し、更なる関税負担の軽減措置を近く決定する見通しだと報じた。米国内に工場を置くトヨタ自動車やホンダなどが対象で、関税コストの多くを相殺できる制度になり得るという。共和党上院議員と業界関係者の話として伝えた。 ロイターによると、議員は軽減措置の対象企業としてトヨタとホンダのほか、米自動車大手のフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（GM）、電気自動車（EV）大手テスラを挙げた。いずれも米国での生産比率上位の完成車メーカーだ。米国内での生産で地元の経済や雇用を支える企業を優遇することで、米国での生産を後押しする狙いがある。トランプ政権は5月、自動車部品に対して25％の関税を発動した。その一方で、自動車業界の関税負担軽減を目的に、米国で組み立てた車両の小売価格の一定割合を免除する制度を導入した。免除割合は2026年4月まで
軍幹部を前に演説するヘグセス国防長官＝３０日、クワンティコ海兵隊基地/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は３０日、招集した数百人の軍高官を前に演説を行った。米軍の容姿と行動に関する自身の展望を示し、「同意できないなら辞任せよ」と厳しく言い放った。 「適切な人材を早く確保できれば、適切な政策を早く進めることができる。しかし、もし私の話に落胆しているなら、名誉ある行動を取り、辞任すべきだ」とヘグセス氏は述べた。 ヘグセス氏によると、適切な政策とは、同氏が「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高いことをやゆする言葉）」とみなす過去の取り組みに反対する広範な活動の中心となるものだ。過去には軍の多様性の促進や融通性の確保を目的とした取り組みが進められてきた。適切な政策の具体的な内容は、演説中に軍幹部に送られた１０個の指令で公式に示された。 「太った兵士」や「太
【9月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は29日、全米国人に万能の医療設備「メッドベッド」へのアクセスを約束するフェイク動画を投稿し、その後取り下げた。AIで生成されたとみられる動画では、広く否定されている陰謀論に触れており、ネット上で強い反発を招いた。トランプ氏は27日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にこのディープフェイク動画を投稿し、その後取り下げた。米フォックスニュースの一部分のように編集された動画では、義理の娘ララ・トランプ氏がホワイトハウスによる架空の「画期的な新たな医療システム」の立ち上げを宣伝していた。 この中でトランプ氏は「すべての米国人が間もなく自分のMedBedカードを受け取る」と大統領執務室から発表し、「一流医師が率いる新しい病院」「最先端の技術を備えた病院」へのアクセスを保証すると主張している。 ただ問題は、そのような病院は実際には存在しないという
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日公表した4〜6月期の国内総生産（GDP）の確定値は、前期比年率3.8%増と高い伸びになった。個人消費が大幅な上方修正となり、景気の底堅さを示した。先行きの減速シナリオもやや後退している。GDPは速報の時点では3.0%増、改定値は3.3%増だった。米経済の中核をなす個人消費は速報の1.4%増から確定値では2.5%増に修正された。1.1ポイントの上方修正はお
A US Secret Service agent near asecurity checkpoint outside the United Nations headquarters in New York, on Sept. 22. Photographer: David Dee Delgado/Bloomberg 米政府高官を脅かす目的でニューヨーク市周辺に設置された大量の通信機器類が、連邦捜査官に発見され、無効化された。米大統領警護隊（シークレットサービス）が23日発表した。外国の関与が疑われているという。 発見されたのは300台を超えるSIMカードサーバーと10万枚のSIMカードで、ニューヨーク市から半径35マイル（56キロメートル）以内の複数の拠点に設置されていた。国連総会で各国首脳らが集まっている時期であり、何らかの攻撃があれば深刻な事態になる恐れがあったため、シークレットサ
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」
【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト
トランプ米大統領は７月31日、４月に発表した世界一律の基本関税の最低税率を10％に据え置くことにした。トランプ氏が大統領令に署名し、ホワイトハウスがファクトシートを発表した。対米貿易黒字を抱える国・地域からの輸入品には15％ないしそれを上回る関税率を適用する。トランプ氏は今回の措置も通じ、世界の貿易体制の見直しに向けた取り組みを引き続き推進する姿勢だ。 米国は先に、日本に対する関税率を15％とし、自動車・同部品に対する関税率も15％に設定することで合意に達している。ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された大統領令の添付表には日本について15％の税率が明記されている。 ただ米政府高官は、見直された自動車関税率がいつ発効となるかは、まだ日程が決まっていないと述べた。トランプ政権と日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国との間の合意では、自動車への関税率が25％から15％に引き下げられることとなっている。
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardnerトランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。
パラオのスランゲル・ウィップス大統領（2025年6月9日撮影）。（c）Ludovic MARIN/AFP 【7月24日 AFP】南太平洋の小国パラオは23日、米国が難民認定申請者をパラオに追放することを計画していると明らかにした。 人口密度の低いパラオは、長年にわたり米国の太平洋における最も緊密な同盟国の一つとなっている。 パラオ大統領府によると、スランゲル・ウィップス大統領は先週、「米国での難民認定を求める第三国市民」を受け入れるよう米国から要請された。 大統領は23日、この要請は各州を代表する伝統的首長によって構成される「首長評議会」で検討されていると述べた。 大統領府報道官はAFPに対し、「先週会議が開かれたが、今のところ何も決まっていない」と述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は、米国に招かれざる客が「殺到」していると述べ、数百万人の不法移民を追放するという公約を掲げて当選した。
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