Published 2025/05/26 05:40 (JST) Updated 2025/05/26 12:01 (JST)大阪・関西万博に出展する海外パビリオン関係者と日本側のやりとりで、名前に「san(さん)」を付けて呼ぶコミュニケーションが“共通言語”として広まっている。一定の敬意を表せる上、相手の性別や肩書を問わない使い勝手の良さが評判で、日本国際博覧会協会(万博協会)の関係者は「それぞれの国に帰ってからも使ってほしい」と期待を寄せる。 「~さん、どうぞ」。3月中旬、各国や万博協会の数百人が参加したオンライン会議。英語での質疑応答が続く中、司会者が海外パビリオンの関係者に発言を促した。これまで日本人が関係する外交やビジネスの世界で使われてきたsanが、万博では公的な会議でも頻繁に使われるようになっている。 外交官として世界各国で勤務した経験があるオランダパビリオン政府副代表のア

poetly @poetly 寡夫(かふ)。工業デザインの仕事をしています。専門はUIです。映画を中心としたエンタメ好き。2022年2月に乳がんで奥さんを見送り、2008年生まれの娘と、2人暮らしの日々のログ。blog.goo.ne.jp/buffalo1970/e/… poetly @poetly うわああああ嫌だあああああムスメが買ってくれってURL送ってくるのが変な中華通販サイトなの本当に嫌だああああああカード情報入れるのマジで嫌だああああああああああああうがああああああああああ自分だったら死んでもこんなとこで買い物しねええええええええええぎゃああああああ 2024-12-15 08:40:12 poetly @poetly もちろんネット通販はAmazon楽天まで、耐えてSHEINまでをルールにしてるけど、イメージ通りのものを探して探して頭おかしくなるくらい探した末にやっと見つけ

トヨタ自動車の本社(「Wikipedia」より)トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言(「朝日新聞」記事より)。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま

続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした(関連記事)。このときにも「海外から来た人=コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5~6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい

五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分自民党の下村博文政調会長は4日のBS11番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会(IOC)も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り 政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、1カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。 電通グループは、これまで未定としていた、ことし12月までの1年間の業績見通しを発表しました。 それによりますと、国際会計基準による収益は9287億円で、前の年度と比べておよそ11%減少し、最終的な損益は237億円の赤字を見込んでいます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に企業が広告費を絞る動きが広がり海外事業の不振が続いたため、海外での人員の12%余りにあたるおよそ6000人を削減することになり、その費用として560億円を計上することが主な要因です。 国内でもすでに早期退職を募集し、退職する230人を個人事業主として業務委託を結ぶ仕組みを導入するなどしています。 電通グループは昨年度も海外事業の不

台湾では新型コロナウイルスの感染拡大防止のため厳しい対策がとられていて、ホテルで隔離中だった外国人が無断で部屋から廊下に8秒間出たとして、当局から過料として36万円余りの支払いを命じられました。台湾南部の高雄市の衛生局によりますと、先月19日、市内のホテルで隔離中だったフィリピン人の労働者が、別の部屋の知人に物を渡そうと無断で部屋から廊下に出たということです。 ホテルの防犯カメラの映像では廊下に出ていた時間はわずか8秒間だったということですが、市の衛生局は「部屋を出てはいけないことを知っていたのに出た」として、法律にもとづき、過料として10万台湾元、日本円で36万円余りの支払いを命じました。台湾当局は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、台湾に住んでいる人も含めて、海外から入った人に対する原則14日間の隔離を厳格に行っていて、無断で外出したなどとして罰したケースは先月以降、高雄市だけ

菅義偉(すが・よしひで)首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で4~6月の国内総生産(GDP)が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Go To キャ

新型肺炎、死者170人 チベットでも患者、全土で7700人超―中国 2020年01月30日11時10分 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は、同省で前日から37人増え中国で170人となった。30日午前0時(日本時間同1時)時点の中国政府の集計によると、患者は1737人増え7711人(うち1370人が重症)。チベット自治区でも初めての患者が確認され、感染は中国全土に拡大した。感染が疑われる例も1万2167人と、初めて1万人を超えた。 <新型肺炎、中国で感染拡大 関連ニュース>中国本土以外では、アラブ首長国連邦(UAE)やフィンランドで初めての患者が29日に確認されており、19カ国・地域の100人以上に広がった。世界保健機関(WHO)は30日、緊急委員会を再招集し、新型コロナウイルスが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうか判断する。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国 湖北省武漢から、200人余りの日本人を乗せた最初のチャーター機がけさ羽田空港に到着しました。厚生労働省や東京都によりますと12人が入院しこのうち2人が肺炎と診断されたということで、厚生労働省は新型コロナウイルスに感染していないか調べています。 その最初のチャーター機が28日夜、羽田空港を飛び立ち、29日午前0時半ごろ、武漢に到着しました。そして、午前8時40分すぎに羽田空港に戻りました。 この便には現地から206人が乗って帰国し、東京都によりますと、発熱やせきなどの症状を訴えた30代から50代の男女5人が都内の病院に搬送されました。 そして検査の結果、40代と50代の男性2人が肺炎と診断されたということです。 搬送された5人はいずれも入院し、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査を受けています。 また、それ以外の人のうち同意の得られた199人

Anonymous Coward曰く、 インターネット接続サービス「NURO光」の一部加入者において、国内のコンテンツサービスを利用できない問題が発生している(ねこんこ2、5ch現行スレ)。NURO光ではIPv4アドレスの枯渇に伴い海外で使われていたIPアドレスを取得して加入者に再割り当てしているらしく、サービスによっては海外利用者と見なされてアクセスが弾かれてしまったり、海外利用者向けコンテンツが表示されてしまうことがあるという。利用できないサービスとして名前が挙がっているのは、DAZN、Hulu、AbemaTV、AmazonPrimeビデオ、5ch、ドラゴンクエストXなど大規模なものから小規模なものまでIPジオロケーションによる国判定を行っているサービス全般で多岐に渡る。 この問題は少なくとも2017年10月には報告されていたが、今年になってからドイツ国判定されてしまうケースが多数報
9000年前の石灰岩の仮面。略奪対策にあたるイスラエルの政府機関によって最近発見された。(PHOTOGRAPH BY CLARA AMIT, ISRAEL ANTIQUITIES AUTHORITY) 虚ろな目、歯をむき出しにした不可解な表情。イスラエル南部の砂漠で見つかる9000年前の石仮面群は、とても風変わりで、発見された数もわずか15個と極めて少ない。だからこそ先日、イスラエル考古学庁(IAA)が16番目の仮面が見つかったと発表すると、大きな注目が集まった。と同時に、従来からあった真贋論争にも再び火が付くことになった。 IAAのプレスリリースによると、この石仮面は数カ月前、同庁の盗難防止部隊によって発見されたという。仮面の発見後、ヨルダン川西岸南部のプネイ・ヘベル居住区付近に位置する「石仮面が最初に発見されたと思われる遺跡」では、考古学者らによる調査が行われている。先日開催されたイス
グーグル、フェイスブックなどインターネット大手のロゴと欧州連合(EU)の旗(2018年9月6日作成、資料写真)。(c)Lionel BONAVENTURE and Ben STANSALL / AFP 【9月13日 AFP】欧州連合(EU)の欧州議会(European Parliament)は12日、激しい攻防が展開された著作権法の改正案を可決した。 報道機関やレコード会社などの著作権の保護を強化する内容で、米グーグル(Google)や米フェイスブック(Facebook)などインターネット大手は対抗する構えだ。 この著作権改正案を支持したのは伝統的メディアだ。インターネットユーザーの新聞・テレビ離れが進み、広告収入はオンラインプラットフォームに流れる中、伝統的メディアは収入源を求めて切迫している。 欧州議会の議員らは、この著作権問題で大きく対立し、賛否双方のロビー活動がかつてなく激化した。

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