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公明党の山口那津男代表は１３日、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出をめぐり、立憲民主党などの野党が「海洋放出ありき」と反発していることに苦言を呈した。処理水をめぐる課題は現在の立民幹部らが中枢にいた旧民主党政権時の原発事故対応に始まっており、「当時政権を担っていた方々には、もう少し事実の経過に対して責任を持って発言してもらいたい」と述べた。 【写真】原発事故対応に当たった菅首相と枝野官房長官（当時） 山口氏は海洋放出について「やむを得ない対応だ」と述べ、「水産物の消費地である首都圏など、国民全体に影響が理解されるように政府に努力してもらいたい」と指摘。中国や韓国などが周辺環境への影響について懸念を示していることを念頭に「国際社会に対しても科学的な根拠に基づいた発信に努めていくべきだ」と述べた。 山口氏は首相官邸での政府与党連絡会議後、記者団の取材に
東京電力福島第1原発で発生している汚染水を浄化した処理水について、東電は24日、薄めて海に流す「海洋放出」か大気に放つ「水蒸気放出」で処分する場合を想定した検討素案を発表した。 一度に大量の放出は避け、最長で20～30年かけて放出する可能性もあるとしている。 処理水をめぐっては政府の小委員会が2月、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした報告書を公表。政府は方針決定に向けて4月から地元住民らの意見聴取を行う予定で、東電に参考となる技術的な素案を求めていた。 発表によると、放出前の段階で、取り除くことができないトリチウム以外の放射性物質濃度を基準値以下にする「二次処理」を実施。2020年度後半に浄化装置を使った除去作業を試行する。 二次処理後、海洋放出の場合は、水1リットル当たり1500ベクレル未満を目安に海水と混ぜて希釈、放出する。水蒸気放出の場合はボイラーで加熱し、蒸発させ空気と混
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