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衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ
安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主…
去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。 ＮＨＫが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、 ▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、 ▽立憲民主党の候補者に合わせて６億6500万円、 ▽無所属の候補者に合わせて５億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。 候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資
安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教職員に対し、民主党（民進党の前身）が政権を担っていた２０１２年に文部科学相表彰が贈られていたと指摘した。昭恵首相夫人が、学園が計画中の小学校の名誉校長を務めていたことで批判されるのにいら立ち、対抗した格好だ。 予算委で首相は、民進党の小川敏夫氏が質問で触れていない政府表彰を持ち出し「私の妻は一応、私人だ。でも民主党政権は文科相が内閣として政権ぐるみで表彰した」と述べた。 稲田朋美防衛相は防衛相感謝状を学園の籠池泰典理事長に昨年贈呈していたことに関し「防衛思想の普及に寄与した」と強調。民主党政権時の０９年にも海上自衛隊の呉地方総監が籠池氏に感謝状を贈ったと紹介した。（共同）
民進党は４日、天皇陛下の生前退位を実現するための法整備について議論する皇位検討委員会の設置を決めた。野田佳彦幹事長は朝日新聞のインタビューで、政府が検討する特例法ではなく、皇室典範の改正案を党独自にまとめ、来年の通常国会への提出を検討する考えを明らかにした。 政府は皇室典範を改正しなくても、特例法を制定すれば生前退位を認めることができるとの見解を示した。インタビューで野田氏は「急ぐという意味ではわかるが、生前退位に絡んで論点はいろいろと複雑に絡まってくる。皇族が減少していくことも、実はご心労の一つだと思う」と指摘。「典範改正も視野に入れた議論もあってしかるべきだ」と述べ、特例法ではなく、首相時代に検討した「女性宮家」創設などの論点を含めた皇室典範改正案をまとめる考えを示した。 党の検討委は野田氏の直轄で、委員長には野田内閣の官房副長官として天皇陛下の公務負担や皇族減少の対応についての論点整
安倍晋三首相は２７日の衆院本会議で、民進党の野田佳彦幹事長による代表質問で自民党の憲法改正草案の撤回を求められ、「各党がそれぞれの考え方を示すことが大切だ。自民党草案を撤回しなければ議論できないという主張は理解に苦しむ」と反論し、民進党こそ憲法に関する考え方をまとめるよう求めた。 野田氏は質問で「民進党は現行憲法に足りないところがあれば、憲法を改正しようという立場だ」と述べ、憲法改正を忌避しない姿勢を強調した。 首相はこれを受け、憲法改正について「最終的には国民投票で国民が決める。国会の憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要だ」と指摘。 そのうえで「特定の党の意見への批判を繰り返し、取り下げを求めるのではなく、自らの考えをしっかりと提案し、議論を戦わせることで初めて建設的な議論が可能になる」と述べ、具体的な改憲案を示さない民進党を皮肉った
民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。
民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
発表された民主党の新しいポスター。右奥は枝野幸男幹事長＝国会内で２０１６年１月２７日午後５時、竹内幹撮影 民主党は２７日、参院選に向け、新たな党のポスター３種を発表した。同党を支持しない有権者を念頭に「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」との自虐的なキャッチコピーもあり、党内から戸惑いの声も出ている。 非支持者向けのポスターには「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやら…
民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。沖縄県民の皆さんををなめている」と批判した。 さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「（アメとムチの）『アメ』どころか、（落語にある）『ウナギのにおい』じゃないですか？ ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。
民主党は、来夏の参院選で、複数の１人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年４月の衆院北海道５区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。 「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。 統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部は１１月中旬、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの関係者と会談。この際、団体側から「（独自に）候補を立て各党に推薦
民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。
維新の党との再編をめぐり、民主党内の意見対立が再び表面化した。岡田克也代表らは選挙協力を軸にした連携をめざすが、前原誠司元代表らは民主の解党も視野に維新との新党結成を模索する。党再生の手法が根本的に異なることが対立の火種になっている。 「一度裸になって一つの理念の下に集まるべきだ。無所属の人が入ってもいい。大事なのは理念で別に党を壊すとかではない」。前原氏は１２日、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で岡田氏に語りかけた。 前原氏が改めて野党再編の持論を語ったのは、岡田氏ら党中枢への党内の不満が再び噴出しているからだ。報道各社の世論調査で民主の支持率はひと桁台で低迷する。若手議員の一人は「民主の看板でこの先は戦えない」。維新などとの再編論を唱える保守系議員は「今の民主は左寄りすぎる」と批判。再編を急ぎたい前原氏や細野豪志政調会長は１１日夜、維新の党の江田憲司前代表と会談した。 一方、分裂で所
民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている
民主党は、１２日投開票された統一地方選前半戦の道府県議選や政令市議選で軒並み議席を減らし、党内に衝撃が広がった。 同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。 民主党は、道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。１７政令市議選でも、得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。大阪市議選では現有９議席からゼロ議席に落ち込んだ。 民主党の枝野幹事長は１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判
鳩山由紀夫元首相が１０日、ロシアが昨年ウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問した。地元メディアが報じた。１２日まで滞在する予定。日本政府は、ロシアによる併合を認めない立場から、訪問を断念するよう繰り返し働きかけていた。 現在クリミア半島はロシアが実効支配しており、訪問するにはロシアの関係法規に従う必要がある。日本政府は、この点が「クリミアがロシアの領土であることを前提とすることになり、政府の立場と相いれない」と指摘している。 地元メディアによると、鳩山氏は１０日に黒海沿岸部を視察。１１日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。１２日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。 鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁
下村博文・文部科学相の政治資金問題をめぐり、３日の衆院予算委員会で、下村氏の政務秘書官が、地方の「博友会」幹部にメールで口止めをしていた疑いがあると、民主党の柚木道義氏が指摘した。 柚木氏は、秘書官が博友会幹部に送ったとされるメールを紹介。２月１４日に「大臣より『取材の要請が来ても、応じることなく無視でお願い（する）』と申している」との内容だったと指摘した。政務秘書官は、下村事務所から派遣されているという。 下村氏は「確認したい」と答弁。地方の「博友会」について、「私の事務所は一切タッチしておらず、私も具体的な運営については一切知らない」と従来の答弁を繰り返した。柚木氏は、「メールが事実なら、答弁の前提が根底から覆る」と指摘した。 地方の「博友会」をめぐっては、政治団体の届け出をせずに活動していたことが判明。政治資金規正法で収支報告が義務付けられる政治団体に該当するかが焦点になっている。
ことしも雨の日が多くなるシーズンとなりました。九州南部や沖縄地方などでは、「梅雨入りしたとみられる」と発表されています。そこで「傘の持ち方」について調べてみました。【動画解説】でお伝えします。 【…
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