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日本取引所グループは、10月、東京証券取引所で発生したシステムトラブルの責任を取り、東証の宮原幸一郎社長が、30日付けで辞任すると明らかにしました。終日、売買が停止した大規模なトラブルは、東証の経営トップが引責辞任するという事態に発展しました。 これは日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で明らかにしました。 10月1日、東証で発生したシステムトラブルは、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、金融庁は30日、「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘した上で、日本取引所グループと東証に対し再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長は、こうした深刻な事態を防げなかった責任を取りたいとしてみずから辞任を申し出て受理され30日付けで辞任することになりました。 金融市場の中心である東
【読売新聞】 東京証券取引所で今月１日に発生したシステム障害を受けて、金融庁は２３日午前、東証への立ち入り検査を始めた。今後、数週間にわたりシステム障害の背景や東証の内部管理体制などについて、関係者の聞き取りを行う。検査結果を踏まえ
システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所＝東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、同…
東京証券取引所で10月1日、相場情報の配信でトラブルが生じ、全銘柄の売買を停止している件で、東証は「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証によると、ハードウェアの障害に加え、障害が発生した機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったために、相場情報が配信できなくなったという。1日午後現在、ハードウェアの交換を予定しており、その他のメンテナンスなども含め、復旧を急いでいる。 東証は正午ごろ、終日売買を停止すると発表していた。「仮に再起動した場合、投資家や市場参加者へ混乱を生じさせることが想定され、円滑な売買の実施が難しい」と判断。市場参加者と協議の上、終日売買停止したという。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証にシステム障害
東京証券取引所は1日、株価など相場情報の配信が停止していることを受けて終日取引を取りやめると発表した。午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買を停止していた。復旧のめどはたっておらず、原因を調査している。東証でシステム障害により全銘柄の売買が停止されるのは2005年11月以来。売買が終日停止されるのは、1999年の取引のシステム化以降初めて。先物など金融派生商品（デリバティブ）を取り扱う大阪取引
システム障害で全銘柄の売買が停止になった東京証券取引所の「アローズ」=2020年10月1日午前10時22分、東京都中央区、瀬戸口翼撮影 東京証券取引所は1日、株価などの相場情報を配信するシステムに障害が生じたとして、午前9時の取引開始から全銘柄の売買を停止し、終日の売買停止を発表した。機器の故障が原因とみられ、復旧のめどがたたないためで、同じシステムを使う名古屋・福岡・札幌の各取引所も同様に停止した。システム障害による終日の売買停止は初めて。 【写真】東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されなくなった株価ボード=2020年10月1日午前9時14分、東京都中央区、瀬戸口翼撮影 東証は9月末現在で約3700社が上場し、ニューヨークやロンドンなどと並ぶ世界有数の取引所。株式売買という金融のインフラが機能しなくなり、国内外の投資家の資金運用や上場企業の資金調達に影響が及
謎のナウナウジャパンから身の丈に合わない大型案件受注のデータセクション、予告どおり希薄化200%でディスカウント率53%の558億円欲張り株券印刷をキメる
東芝は、決算の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は２０１６年４～１２月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、１７年３月期決算で適正意見を得ることを目指す。 東芝とＰｗＣあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるＰｗＣあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで１６年４～１２月期決算を発表した。 その後も東芝はＰｗＣあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は５
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