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就職氷河期対策、効果検証を＝雇用保険の財政悪化警戒－経団連提言 2019年09月17日17時20分 経団連は１７日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険２事業」の保険料（使用者が負担）などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 日立、また技能実習違反＝計画外作業指示、国が改善命令 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料（労使折半で負担）と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長２年に限定すべきだと主張した。 政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険２事業の積立金を活
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