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髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777 多様性やグローバリズムの裏に隠れた左翼思想を暴きたい。フランクフルト学派や左翼思想を拒否し、今こそ伝統に配慮した自由を守るべき時。それが誰かが命がけで守った未来に生きる俺たちの使命だ。note・foomii・ニコ生で配信中。詳細はリンク先参照。 ■影響を受けた人： 長谷川慶太郎・渡部昇一・ハイエク・クラウゼヴィッツ・ linktr.ee/camustakayasu 髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777 停戦を呼びかけようとする岸田がバカな理由▶停戦を誰に呼びかけようとしているかが問題。これは正確には戦争ではないのだ。相手が国家ではないからだ。つまり、岸田はイスラエルとテロリストに停戦を呼びかけようとしている事になる。つまり、テロリストと交渉しようとしているのだ。テロリストとは交渉しないと言うのが世界のルール。実際には
８日死去した安倍晋三元首相は、２０１２年の第２次政権発足以来、歴代最長となる２８２２日の連続在職日数を記録した。第１次政権を含む通算在職日数も歴代最長の３１８８日だった。識者は「強いリーダーシップで安定的な政治を実現した」と評価する一方、政治的見解の異なる人を攻撃し、社会に分断をもたらしたとも指摘する。 東京大先端科学技術研究センターの牧原出（いづる）教授（政治学）は「右派勢力を結集する力にたけ、選挙に勝って自民党と官僚をコントロールし、『一強』を実現した政治家だった」と振り返る。「外交面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟やトランプ米大統領（当時）と親密な関係を築くなど、日本の存在感を示した」と評価した。 牧原氏は、安倍官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局などを活用し、官僚へのコントロールを強めたと指摘。「与党内でも政権に歯向かうと何をされるか分からないという報復的な手法により、政
参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--
政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する政令改正の手続きを進めていることに対し、共産党は、日韓関係に極めて深刻な悪影響を与えるとして、政令改正をやめるよう政府側に申し入れました。 これについて、共産党は31日午後、穀田国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長を通じて政府側への申し入れを行いました。 申し入れでは、「優遇措置の対象国から韓国を除外する措置を取れば日韓関係に極めて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される。政令の改正を見送り、外交的解決の努力をすべきだ」としています。 このあと、志位委員長が記者会見し、「『徴用』をめぐる政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する禁じ手だ」と述べました。
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第２次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に２島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。 また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必
日ロ首脳会談のあとの共同記者発表でプーチン大統領は北朝鮮情勢について「北朝鮮は地域の平和と安定に大きな脅威をもたらしている。安倍総理大臣もわれわれの立場を確認したように、朝鮮半島情勢、とりわけ核問題は政治的・外交的手段によってのみ解決可能であり、まず緊張を緩和し関係するすべての国が対話に参加することが重要だ。そのことはロシアと中国が提案している段階的な問題解決を目指すロードマップに示されている」と述べ、対話による解決の重要性を改めて強調しました。 また北方領土の元島民の航空機による墓参についても、手続きの簡素化に取り組んだとして「当初予定していた直行便は悪天候によって飛ばなかったが、今月訪問できると期待している」と述べ、実現に期待を表明しました。
麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる
フィリピンの首都マニラで、同国軍の兵士らを前に演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【10月5日 AFP】過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は4日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対し「地獄へ落ちればいい」と言い放つとともに、同国が何十年も維持してきた米国との同盟関係を断絶し、代わりに中国やロシアとの関係を強化していく可能性をちらつかせた。 米比両軍は現在、毎年恒例の合同軍事演習を行っている。ドゥテルテ大統領は先に、自ら掲げる犯罪撲滅戦争で多数の死者が出ていることに対する米国の批判に反発し、自身の在任中には今回の合同演習が最後になるかもしれないと警告していた。 ドゥテルテ氏は、4日に行った2つの演説で、米国や国連（UN）、欧州連合（EU）から人権を尊重
日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、韓国外務省の高官が、２９日、元慰安婦の女性たちを訪ねて理解を求めましたが、女性たちは、日本が表明した取り組みは不十分だと批判し、合意は受け入れられないと強調しました。 しかし、女性たちは、「私たちにひと言も相談がなかった」とか、「安倍総理大臣がわれわれに直接謝罪し、法的な賠償をすべきだ」などと大きな声で批判し、合意は受け入れられないという立場を強調して、話し合いは平行線のまま終わりました。 また、話し合いのあと、女性たちは報道陣に対して、ソウルの日本大使館前の少女像に関して、国民が共有する象徴だとしたうえで、「手を触れることは許されない」と述べ、撤去を改めて拒否しました。 ２９日は、ソウル近郊にある、元慰安婦の女性たちが暮らす別の施設にも韓国外務省のチョ・テヨル（趙兌烈）第２次官が訪ねましたが、韓国メディアによりますと、やは
中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま
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