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米朝首脳会談後、トランプ米大統領が北朝鮮の非核化の費用を日韓両政府に負担させる考えを表明したことについて、菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、「非核化が進み、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が検証活動を再開する際は初期コストを支援する用意がある」と述べた。北朝鮮のＩＡＥＡの検証受け入れが前提との日本政府の立場を改めて強調した。 米朝首脳による共同声明には非核化の具体的な進め方は記されていないが、菅氏は「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は、この会談で明らかになくなったのではないか。緊迫状況が大きく緩和される方向に向かっている」と評価した。トランプ氏が米韓合同軍事演習に消極的な発言をし、将来的な在韓米軍縮小・撤退にも言及したことについては、「米韓の間で調整することが先。我が国としてはコメントを控えたい。日本の安全保障（への影響）に関して発言することは控えたい」とした。
政府は、北朝鮮が事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って弾道ミサイルの発射を繰り返しているとみられることから、これまで兆候を把握できた際に発令してきた「破壊措置命令」を、常に発令された状態とする方向で最終調整に入りました。 そして、政府が関係国と連携して情報の収集と分析を行った結果、この弾道ミサイルは、日本国内にも届く中距離弾道ミサイル「ノドン」で、事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って発射されたとみられるということです。 さらに、これまでに発射された弾道ミサイルも、移動式の発射台が使われた可能性が高いということです。 こうした事態を受けて政府は、これまで発射の兆候を把握できた際に発令してきた「破壊措置命令」を、兆候の有無にかかわらず、常に発令された状態とする方向で最終調整に入りました。 政府関係者によりますと、「破壊措置命令」が常時発令された状態になれば、高性能レーダーを備
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