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政府が21日に閣議決定した21.3兆円の経済対策は、財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増した。首相の高市早苗が財務省の原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充した。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した。原案が高市に示されたのは14日夕方だった。一般会計で14兆円程度の歳出、減税を含めて17兆円規模と
「ガソリン減税」の実施が決まった。高市内閣はガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止で野党と合意し、1リットルあたり約15円値下げされる。一世帯あたりのガソリン代が年間約4900円減ると試算されている。 物価高騰のなか、マイカー族には朗報だが、国民以上に喜んでいそうな大臣がいる。高市早苗・首相から「不法滞在外国人の対策強化」の指示を受けて就任した平口洋・法務大臣だ。政治資金収支報告書によると、平口氏の政党支部（自民党広島県第二選挙区支部）と政治団体「平口洋後援会」は3年間（2021～2023年）に合計約818万円のガソリン代を支出している。当時の平均ガソリン価格で計算すると、使ったガソリンは合わせて4万7899リットルだ。 コロナ禍だった2021年でも、支部と政治団体あわせて290万8630円のガソリン代を支出、当時のガソリン代で1万8178リットルのガソリンを消費したことになる。
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
農林水産省は、2026年産の主食用のコメについて、生産量の見通しを25年産より約5%少ない711万トン程度とする方向で調整に入った。見通しは農家が作付け計画を決める際の目安の一つとなる。石破茂前首相…
自民党との連立政権からの離脱を検討している公明党は、9日に幹部会を開きましたが、結論に至りませんでした。 最新情報をフジテレビ政治部・鈴木杏実記者が中継でお伝えします。 幹部らは1時間半にわたり議論しましたが、意見はまとまらず、9日夜に再び協議することになりました。 10日の党首会談を前に緊迫した状況が続きます。 公明党・斉藤代表：政治とカネの問題。政治不信の根底にあるこの問題について自民党がしっかりとした姿勢を示してほしい。 幹部会で斉藤代表は、焦点となっている企業・団体献金の取り扱いについて、「自民さえ決断すれば大きな規制強化に結び付けられる」と強調しました。 出席者からは「政治とカネの問題がクリアにならなかったら連立離脱はやむを得ないのではないか」との“主戦論”が出る一方、「自公として26年間、国家・国民への責任を果たしてきた」と連立の維持を訴える意見も出て1時間半かけての議論で、
政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ
自民党の高市早苗新総裁は4日の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。4日の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。1リットルあたり25円ほどを上乗せしている。地方自治体が物価高対策に使う交付金の積み増し
女性自身TOP > 国内 >政治 >参政党 > 「歳費返納の意向は取り下げたい」参政党・初鹿野議員 当選前に掲げていた「歳費自主返納」宣言をまさかの撤回…取材に明かした「理由」 「我々参政党、初鹿野裕樹はですね、この日本を守るために、この地域を守るために、我々の子どもや孫に素晴らしい日本を引き継いでいくために、皆さま方と力をあわせて頑張っていきたいと思います！この日本は、本当に素晴らしい国なんですよ！知ってますよね、皆さん！」 9月15日、横浜市・桜木町駅前広場の街宣でこう訴えたのは、7月20日の参院選で初当選した参政党・初鹿野裕樹議員（48）だ。 「初鹿野氏は警視庁に23年間勤務した元警察官で、落選した’24年の衆院選に続き、2度目の国政選挙挑戦となった今回の参院選では神奈川選挙区から立候補。公明党の現職・佐々木さやか氏（44）とわずか5289票差の大接戦を制し、同区の最後の1議席を
国民民主党って何で社会保障削減に言及しないのだろうか？ 支持層が若年層にかなり偏ってるし、言っても大してダメージなさそうだと思うんだが あれだけ減税だの何だのと言いながら、ここがダンマリなのが腑に落ちない 打ち出の小槌のように国債やらを持ち出すばかりの現状は、結局ポピュリズムでしかなく、「野党だから好き勝手言えている」の域を出ないように見える
伊東市では、田久保市長の学歴詐称の疑いをめぐって市政の混乱が続いていて今月1日、市長に対する不信任決議案が定例市議会で全会一致で可決されました。 これを受けて市長は、地方自治法の規定に基づき、11日までに議会を解散するか、辞職・失職するかを選択することになっていましたが、田久保市長は10日午前10時ごろ、市議会を解散する通知を議長に提出しました。 市長は「地方自治法の規定に基づき令和7年9月10日に議会を解散するため通知をいたします」と書面を読み上げたあと議長に手渡し、部屋から出ました。 議会は10日付けで解散され、40日以内に市議会議員選挙が行われることになりました。 市の選挙管理委員会は11日、選挙の告示日や投開票の日程を決めることにしています。 選挙管理委員会によりますと、選挙は公職選挙法の規定に基づいて40日以内に行われ、期限は来月20日だということです。市によりますと、市議会議員
日本維新の会の石平参院議員に対し、中国が財産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したことを受け、林芳正官房長官は8日の記者会見で「日中関係の観点からも極めて遺憾だ」と指摘した。外交ルートを通じて速やかな措置の撤回を求めたことも明らかにした。中国外務省は制裁の理由として、石氏が台湾や香港などの問題で「誤った言論をばらまいた」ことなどを挙げている。中国の主張を念頭に、林氏は「国民の代表たる国会議員の表現の自由はわが国の民主主義の根幹であり、尊重されるべきだ」と強調した。その上で「国会議員の言論などを理由として、自らと異なる立場を威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と述べた。 石氏は中国出身で、日本国籍を取得している。今年7月の参院選で維新から比例代表で立候補し、初当選した。 日本政府関係者によると、反外国制裁法に基づく日本人への制裁措置は石氏のケースが初めてとみら
参議院選挙の総括の素案について、自民党は物価高対策が国民に刺さらず、政治とカネの問題で信頼を喪失したことなどを敗因にあげ「解党的出直しに取り組む」などと明記する方向で詰めの調整を進めています。 素案では、参議院選挙の厳しい民意を真摯（しんし）かつ厳粛に受け止めるとした上で、敗因分析として自民党離れを招いた9つの要因を列挙する方針です。 この中では、 ▽物価高対策が国民に刺さらなかったとした上で「現金給付の決定が選挙直前となり、党全体として一丸となって国民に説明する姿勢・体制が取れず、減税すべきとの野党の分かりやすい主張に十分に対抗できなかった」としています。 ▽政治とカネの問題は「国民の信頼を損なう大きな要因になり続けていて、不信の底流になっていることを自覚し猛省しなければならない」としています。 そして、内閣や党の支持率低迷が影響したとする一方、石破総理大臣や党執行部の責任については直接
トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト
旧安倍派４幹部、退陣要求で一致 世耕氏明かす 時事通信政治部2025年07月29日15時40分配信 世耕弘成衆院議員自民党を離党した世耕弘成衆院議員（前参院幹事長）は２９日のテレビ朝日の番組で、自身を含む旧安倍派幹部４人で先に会談し、石破茂首相（党総裁）は参院選大敗を踏まえて退陣すべきだとの認識で一致したと明らかにした。世耕氏は２３日に萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相、松野博一前官房長官と東京都内で会談している。 自民、近く両院総会開催 石破首相「逃げずに説明」 世耕氏は４人の会談に関し「（首相は）もう交代しなければいけないということは一致した」と説明。「ポスト石破」候補として高市早苗元政調会長、小林鷹之元経済安全保障担当相、小泉進次郎農林水産相の名前を挙げ、「自民の中でビジョンを競い合うことが重要だ」と語った。 世耕氏は「（旧安倍派幹部４人は）政治的経験が豊富。生かしてもら
KAKERU @BARKAKERU 選挙終わったのでマジレスすると、 従来の政党が「困りごとや不安の解決」をやろうという意思だけでも見せていれば参政党は出て来れなかった。 しかし、「困ってる、先に移民増やした外国の現状を見て不安だ」という声に対し、「差別、排外主義」＝「お前が悪い」と一丸になってやってしまった。 （続 x.com/eu_zen_/status… 2025-07-21 11:29:04
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