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財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、書き換えだけでなく、森友学園への国有地の貸し付けや売却でも、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏、それに総理大臣官邸関係者の指示はなかったと証言しました。 一方で、佐川氏は、書き換えの経緯などについては、みずからが捜査対象であり、刑事訴追を受けるおそれがあるため答弁を差し控えると述べました。 各会派に先立ち、金子予算委員長が総括尋問を行い、「財務省の説明によれば、書き換えは去年２月下旬から４月にかけて、財務省理財局で行ったとのことだが、当時、理財局長であった証人は、この書き換えを知っていたか。仮に知っていたならば、誰がどのような動機で、いつ、誰に書き換えを指示したのか」とただしました。 これに対し、佐川氏は「私は現在告発を受けて、捜査を受けている身だ。私が決裁文書の書き換えを、いつどのように認識したかは、私が
森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の証人喚問が２７日、参院の予算委員会で行われた。 その中で、佐川氏は共産党の小池晃氏からの厳しい追及に「刑事訴追の可能性があるので答弁を差し控えさせていただきます」という返答を繰り返した。それに対して、小池氏が金子原二郎委員長に対し、「委員長、これでは喚問の意味がない。これでは進められない！」と激怒し、午前１１時４分に一時、質疑が中断する事態となった。 財務省の調査では、文書の改ざんは１７年３月から５月にかけて行われたとされている。小池氏はその点を踏まえ、同氏が２月に国会で行った答弁について、改ざん前の文書を見て行ったのかと質問すると、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるからと答弁しなかった。小池氏が「答弁の根拠は改ざん前の文書でしょ？ それを元に答弁したのが、なぜ認められない？」と聞くと、佐川氏は「いつ書き
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