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三菱商事と中部電力は千葉県と秋田県沖の3海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入った。安値での落札に加え、資材インフレなどにより採算を確保できないと判断した。国が後押ししてきた再生可能エネルギーの大型事業の一部が頓挫する。今後は再公募などで仕切り直す必要があり、国の再生エネの戦略見直しは避けられない。複数の関係者によると、三菱商事が事業化を予定していた千葉県銚子市沖、秋田県の能
秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。洋上風力発電を取り巻く環境は厳しさを増しており、国のエネルギー政策への影響も避けられない見通しです。 三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などとともに洋上風力発電の計画を進めていましたが、ことし2月コストが大幅に増加したとして計画全体を見直すことを明らかにしていました。 関係者によりますと、会社が事業にかかるコストを改めて計算した結果、資材価格や人件費などの高騰で採算を確保することが難しいと判断し、計画から撤退する方向で最終調整を進めていることがわかりました。 会社は地元の関係者などに事業から撤退する意向をすでに伝えていて、27日にも記者会見を開き、正式に表明することにしていま
富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが日経FinTech／日経クロステックの取材で2025年2月12日までに分かった。同社はサーバーやストレージ、ネットワーク製品といったハードウエア事業をエフサステクノロジーズに統合するなどしており、ITサービス主体の事業構造への転換を加速する。 複数の関係者が明らかにした。富士通は2030年ごろの撤退を想定しており、ATMや営業店端末を利用する銀行に順次説明している。富士通は「現時点で当社から話せることはない」（広報）と述べるにとどめた。ATMについては「FACTシリーズ」から撤退する方向で調整している。営業店端末に関しては、店舗の窓口などで利用する「SBT（SuperBankingTerminal）」や「UBT（UniversalBankingTerminal）」と呼ばれる端末をやめる計画だ。富士通は同社サービ
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、支援を受ける予定の中国と台湾の企業グループのうち台湾企業１社が離脱することを明らかにしました。ほかの支援先と協議を続け、必要な資金が確保できる見込みに変わりはないとしていて、抜本的な立て直しに向けてぎりぎりの調整が続いています。 理由についてＴＰＫは「もろもろの状況の変化によるもの」だとし、詳しくは明らかにしていません。 また、台湾のもう１社の金融機関からは支援決定の通知が来ていないとしています。 一方で、中国のファンドが出資額を増やすほか、新たに香港のファンドの「オアシス」が出資の意向を示しているとして、これらが決まれば、見込んでいた最大800億円の支援を得られるとしています。 支援先は、今月27日までに必要な決定を行う予定です。 支援の正式な決定が遅れているのは、ジャパンディスプレイの業績が想定より悪化していることが背景にあると
大手機械メーカーの「川崎重工業」は、不振の鉄道車両事業について、今後も収益改善が見込めない場合には、事業からの撤退も選択肢の１つとして検討していく方針を明らかにしました。 主な要因は、アメリカで受注した鉄道車両で、追加の資材費や配線のミスに伴う改修など85億円の損失を計上したことによるもので、鉄道車両の不振が全体の業績を押し下げる形となっています。 川崎重工の金花芳則社長は30日の記者会見で、「収益の改善に向けて徹底的に自助努力で取り組んでいくが、これが不可能となった場合には、分社化や他社との提携、場合によっては事業の撤退を含めてあらゆる選択肢を検討したい」と述べました。 そのうえで、社内にみずからをトップに事業の立て直しについて検討する委員会を作り、今年度中に一定の方向性を示す考えを示しました。 川崎重工は、日本や台湾の新幹線、それにＪＲや私鉄、地下鉄などの車両を手がけてきました。
日立製作所は2016年2月3日、2015年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4％増の7兆2302億円、営業利益は同142億円増の4083億円で増収増益となった。金融分野や公共分野を中心にシステムソリューション事業がけん引した。海外売上高比率は50％で、4～12月期では過去最高を更新した。通信ネットワーク事業のハードウエア開発撤退や、4月1日付で実施する事業体制の変革についても明らかにした。 同日開かれた会見で、中村豊明執行役副社長CFO（最高財務責任者）は「システムソリューション事業は、過去最高水準の実績を上げている」と話した（写真）。メガバンクを中心とした金融分野、マイナンバー案件などの公共分野で盛んなIT投資を追い風にして、売上高と営業利益を積み上げた。 「情報・通信システム」部門の実績を見ると、売上高は前年同期比6％増の1兆5016億円、営業利益は同100億円増の7
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