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＜2018年、韓国では「良心的兵役拒否」を無罪とし、代替服務制を設けることになった。その一方で2017年、フランスでは徴兵制復活を公約に掲げたマクロン大統領が当選している。世界と日本における徴兵制の動きや議論について、尾原宏之・甲南大学准教授が論じる。論壇誌「アステイオン」90号は「国家の再定義――立憲制130年」特集。同特集の論考「『兵制論』の歴史経験」を4回に分けて全文転載する＞ 徴兵制──東京・ソウル・パリ 若い友人に、カン・スンジュン君（仮名）という日本在住の韓国人がいる。三五歳になるカン君はとにかく韓国社会に批判的で、酒を飲むと産経新聞顔負けの発言が飛び出す。 一〇代のころ、カン君は韓国での体罰教育に耐えられずイギリスに渡り、そこで長期滞留した。その後どうしたものか東京に流れつき、私立大学の日本史学科に入学する。卒業論文のテーマは、戦前日本の徴兵制である。日本の徴兵制は、韓国徴兵
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
今月11日深夜に放送された、テレビ朝日「朝まで生テレビ」での議論が話題になっている。司会の田原総一朗氏が、「国民には、国を守る義務があると思う」と、安全保障に関する持論を唱えたところ、当日のゲストでお笑い芸人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏が「それを絶対に戦争に行かない年寄りに言われても何もピンと来ることないんですよ」と発言。田原氏が村本氏を指さし「だったら、自衛隊は何だよ。好きでやっているのか？」と食ってかかる場面があった。ただ、番組中に田原氏自身も認めたように、「国を守る義務」というものは憲法論にそった議論ではない。端的に言えば、国民が「国を守る義務」を課せられることはないのである。 〇法的根拠のない「国民には国を守る義務がある」という主張 田原氏に限らず、「国民には国を守る義務がある！」と強弁されると、「そうかも…」と考える人はいるかもしれない。実際、改憲草案をめぐって自民党内で
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