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松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に高額の成功報酬制度を導入し、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある――。１１月３日の土曜日、ＪＩＣが経済産業省と検討してきた高額報酬案を朝日新聞が１面で報じると、経産省の幹部らは週明けにあわてて首相官邸に説明に走った。
菅官房長官は午前の記者会見で、「私も稲田大臣に電話で事実確認をしたところ、稲田大臣は『報道のような事実はない。報道機関から問い合わせを受けて、そのようにコメントした』ということだった」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が、「稲田大臣の更迭や辞任の必要性はないと考えるか」と質問したのに対し、「仮定のことに答えることは控えたい。いずれにせよ、稲田大臣には本件の調査を行い、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べました。
菅官房長官は午前の記者会見で、文部科学省の前川・前事務次官が天下り問題を受けてことし１月に辞任した経緯について、杉田官房副長官が、事務次官を続けたいとした前川氏の要望を認めなかった結果だという認識を示しました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、天下り問題を受けて文部科学省が作成した処分対象者の当初の案には前川氏が入っていなかったため、杉田官房副長官が１月６日に、前川氏を呼び、みずからの処分も行うよう求めたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「前川氏は、『できたら３月いっぱいまで務めさせてほしい』と言ったが、杉田副長官が『だめだ』と申し渡したという報告を当時受けている。前川氏が松野大臣に辞意を伝えたのは、そのあとだと思う」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が、国家戦略特区での獣医学部新設が決まる前のおととし４月に、愛媛県今治市の職員が総理大臣官邸を訪れてい
「疑惑が見えますとか、そういう根拠のない質問はすべきではないと思う」。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設をめぐり、民放番組の報道などを引用しながら繰り返し質問する東京新聞社会部記者に苦言を呈した。 記者は、安倍晋三首相が２４日の神戸市での講演で、獣医学部の限定的な新設を「中途半端な妥協」と表現したことに関し「（首相）秘書官の考えた（講演原稿）中にはなくて、（首相が）『あまりにもむかついたから言った』ということだそうです」と述べ、政府の受け止めをただした。 菅氏は「事実かどうかまず確認した上で質問していただきたい」と求めた。それでも「疑惑の説明責任を果たすべきではないか」などと質問を繰り返す記者に対し、相当の忍耐を強いられていたようだ。
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、国家戦略特区での獣医学部新設は根拠のない岩盤規制を打ち破って実現したものだと重ねて強調したうえで、新設は正式な手続きを経て決定されおり、第三者による調査は必要ないという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は「安倍政権とすれば、まず１校認定したわけであり、突破口として全国に広げていくのは獣医学部だけでなくてすべての分野において行っていく方針だ」と述べ、国家戦略特区で認めた規制緩和策の全国展開を目指していく考えを強調しました。 また菅官房長官は、記者団が「中立的な第三者による調査を行うべきではないか」と質問したのに対し、「正式な手続きを踏んで決定したことであり、そうしたことは考えていない」と述べました。
菅義偉官房長官 （トランプ米大統領が日本の自動車貿易などを批判していることについて）ビーンボールを投げるという話をしているが、多分、そういうことも色々考えてやっているのではないか。そんな単純な方じゃないと思っている。なかなか手ごわい。（トランプ氏が日本では米国の車の販売を難しくしているとの批判は）事実誤認ですから。首脳会談をし、関係閣僚が説明していくことが大事。日本は販売を難しくさせていると言っているが、日本は関税ゼロだ。アメリカでいま、日本は３５０万台以上、現地生産をしている。 ヨーロッパの車は日本で売れている。アメリカの自動車メーカーも日本の右ハンドルにするとか、色々な努力をすれば、そこは何も塀がないわけだ。（ＢＳ日テレの番組で）
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。 これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし３月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だ
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことに関連して、来年４月の消費増税への対応は安倍総理大臣が適切に判断する方針に変わりはないという考えを示しました。 そのうえで、記者団が「リーマンショックのような事態に陥ることを避けるため、消費税率の引き上げを再び延期することもあるのか」と質問したのに対し「そういうものが明らかになったら対応策を取ることは、ある意味では必要だが、安倍総理大臣はそのことに対して何も触れていない。いずれにしろ、適時適切に判断をすることは全く変わらない」と述べました。そして安倍総理大臣が判断する時期について「そこも含めて安倍総理大臣の判断だ」と述べました。
５月１１日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄進出を見送ると政府に伝えてきたことを明らかにしたうえで、「民間企業の経営判断だが極めて残念だ」と述べた。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）が沖縄進出を見送ると政府に伝えてきたことを明らかにしたうえで、「民間企業の経営判断だが極めて残念だ」と述べた。そのうえで、政府としては沖縄振興にこれからも全力で取り組んでいく考えを示した。
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