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安倍首相が6月12～14日にイランを訪問し、同国の首脳と会談した。「訪問は成果が上げられなかった」との見方がある一方で、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥氏は、ハメネイ師が安倍首相に「あなたとは話をしよう」と語った点を高く評価する。その理由はなぜか。今後、どのような展開があり得るのか。 （聞き手 森 永輔） 安倍晋三首相が6月12～14日 にイランを訪問し、最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師およびハッサン・ロウハニ大統領と会談しました。同国と米国との緊張を緩和するのが目的でした。米国は、イランと米英独仏ロ中国が締結した核合意から離脱し、イランに「最大限の圧力」をかけ続けています。坂梨さんは、このイラン訪問をどう評価しますか。 坂梨：安倍首相を批判する向きもあります。ハメネイ師が安倍首相に対し「トランプ氏は意見交換するにふさわしい相手ではない」と語り、米国との対話を拒否したのを重視してのこ
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など
安倍総理大臣は、来月３日にも行う内閣改造と自民党の役員人事で、麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官に加え、自民党の二階幹事長を続投させる意向を固めました。一方、先の東京都議会議員選挙の応援演説などをめぐり野党などから批判を受けている稲田防衛大臣は交代させる方針です。 安倍総理大臣は、来月３日にも内閣改造と自民党の役員人事を行う考えで、第２次安倍内閣発足当初から政権運営を支えてきた麻生副総理兼財務大臣と菅官房長官を続投させる方針です。 これに加えて、党運営の要である自民党の幹事長人事について、政治経験が豊富で中国や韓国にも太いパイプを持つ二階幹事長を続投させる意向を固めました。安倍総理大臣としては、内閣と党の重要ポストを占める３氏を続投させ、政権の骨格を維持することで、今後も重要政策を確実に実行していく姿勢を国民にアピールしたい考えです。 一方、安倍総理大臣は、みずからに近い稲田防衛大臣について
ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。 それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。 また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。 ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を
国会は参議院本会議で代表質問が始まり、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領がＴＰＰ協定から離脱するための大統領令に署名したことについて、トランプ大統領は自由で公正な貿易の重要性は認識しているとして、ＴＰＰ協定の意義に引き続き理解を求めていくとともに、ほかの経済連携協定の締結も目指す考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「トランプ大統領は、自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、「ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなり、２１世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待される」と述べ、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定や、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携など、質の高い協定の締結も目指す考えを示しました。 一
「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」。安倍総理大臣が国会で、いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました。
安倍総理大臣は、今週行うロシアのプーチン大統領との首脳会談を前に、北方領土の元島民などと面会し、「元島民、お一人お一人が亡くなっていく中で、領土問題に『私の世代で終止符を打つ』という決意で首脳会談に臨みたい」と述べました。 この中で、安倍総理大臣は、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針のもと長い間、交渉を行ってきた。しかし７０年以上たっても、領土問題は残り、平和条約は締結されていないという異常な状況のままだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「元島民の皆様は『生きているときに、元気なときに解決してもらいたい』という強い気持ちを持っておられると思う。お一人お一人が他界される中で、『私の世代で終止符を打つ』、この決意で首脳会談に臨みたい」と述べました。 これに対して脇理事長は、「多くの仲間が『島に帰りたい』と言いながら亡くなっていき、１万７０００人いた島民は６０００
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。 日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領
安倍総理大臣は、働き方改革をめぐり、大手企業を途中で退職した人たちと意見を交わし、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺したことに言及したうえで、長時間労働の是正に徹底して取り組む考えを強調しました。 冒頭、安倍総理大臣は、大手広告会社、電通の新入社員だった女性が自殺し、労災認定されたことに言及したうえで、「長時間労働による過酷な状況の中でみずから命を絶つという悲しい出来事があった。このようなことは二度と起こしてはならず、働き方改革を進めなければならない」と述べました。 これに対し、外資系企業を含め５社での勤務を経験した女性は「日本の企業は、会議や資料作成に時間をかけすぎだ。意思決定も遅く、途中で諦めるか、承認されたとしても『時すでに遅し』となっている」と指摘しました。 またベンチャー企業を立ち上げた男性は「人事評価が大切だ。精神面ではなく、成果に着目し、時間単位の成果を人事評価に入
安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、ＴＰＰ協定によって新たに巨大な経済圏が生まれ、農業関係者が収入を増やすことは可能だなどと意義を強調しました。 これに対し安倍総理大臣は、「ＴＰＰでは関税撤廃が原則である中、わが国は農林水産物のおよそ２割の例外を獲得して、セーフガード措置も獲得することができ、国会決議にかなうものだ。アジア・太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってはチャンスであり、収入を増やすことは可能ではないか。引き続き農政改革を進め、農業の成長産業化を進めていく」と述べました。そして安倍総理大臣は、「参議院選挙で、ＴＰＰの活用などにより近隣アジアの海外市場をわが国の経済市場に取り込むことを公約に掲げ、改選議席の過半数という目標を大きく上回る信任をいただくことができた。今国会において、承認について、
安倍総理大臣は広島市での平和記念式典に出席したあと記者会見し、稲田防衛大臣が先に、現時点で核保有を検討すべきではないなどと述べたことに関連し、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」と述べました。 これに関連し、安倍総理大臣は、「わが国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない。稲田大臣の発言はこのような政府の方針と矛盾するものではない」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「唯一の戦争被爆国として、わが国は非核三原則を国是として堅持している。核兵器のない世界に向け、強い決意で努力を積み重ねていく。それこそが今を生きる私たちの責任だ」と述べました。 また、安倍総理大臣は憲法改正について、「これから国会の憲法審査会で議論していくので、まずは憲法審査会という静かな環境において、所属政党にかかわらず、それぞれの考え方を示し、真剣に議論を
安倍総理大臣は山形市で街頭演説し、去年成立した安全保障関連法によって日米同盟は強化されたと意義を強調したうえで、法律を廃止すれば同盟関係は根底から覆されるなどと述べ、廃止を目指す民進党や共産党などをけん制しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「平和安全法制を民進党も共産党も廃止しようとしている。廃止をすれば日米同盟関係は根底から覆され、信頼の絆はなくなる。こんな人たちに日本の未来を、子どもたちの平和と安全を託すわけにはいかない」と述べ、民進党や共産党などをけん制しました。 また安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が、今月２２日に公示される参議院選挙に向け、全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、「当選したらおそらくどっちかの党に入ると思うが、共産党か民進党か分からない。それは無責任だ」などと批判しました。
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことに関連して、来年４月の消費増税への対応は安倍総理大臣が適切に判断する方針に変わりはないという考えを示しました。 そのうえで、記者団が「リーマンショックのような事態に陥ることを避けるため、消費税率の引き上げを再び延期することもあるのか」と質問したのに対し「そういうものが明らかになったら対応策を取ることは、ある意味では必要だが、安倍総理大臣はそのことに対して何も触れていない。いずれにしろ、適時適切に判断をすることは全く変わらない」と述べました。そして安倍総理大臣が判断する時期について「そこも含めて安倍総理大臣の判断だ」と述べました。
来年４月の消費税率の引き上げについて、民進党の岡田代表は１８日の党首討論で、３年後に先送りするよう安倍総理大臣に迫りました。安倍総理大臣は、来週の伊勢志摩サミットの議論なども踏まえて予定どおり引き上げるかどうか判断する方針です。 公明党は「日本経済は堅調に推移している」として、来年４月の消費税率の引き上げを予定どおり実施するよう主張していて、山口代表は「安倍総理大臣の考えは、われわれと変わるところはないと思っている」と述べました。 一方で、民進党の岡田代表は１８日の党首討論で、「経済状況、特に消費は力強さを欠いており、消費税の引き上げを先送りせざるをえない状況ではないか」と述べ、安倍総理大臣に、引き上げを３年後の平成３１年４月まで先送りするよう迫りました。 これに対し、安倍総理大臣は「リーマンショックや大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、引き上げを予定どおり行っていくが、そういう
安倍総理大臣は５日、閣議で、世界経済の先行きに不透明感が増すなか、経済の好循環を確かなものにするため、先に成立した今年度予算をできるかぎり今年度の上半期に前倒しして執行するよう各閣僚に指示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「今年度予算を１日も早く国民に届けなければならない。各大臣においては、昨年度の補正予算と併せて今年度予算もできるかぎり上半期に前倒しして実施し、早期に効果を発揮してほしい」と述べ、経済の好循環を確かなものにするため、今年度予算をできるかぎり年度の上半期に前倒しして執行するよう各閣僚に指示しました。 これに関連して菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団がことしの秋に補正予算案を編成する考えがあるかと質問したのに対し「現時点で言及することではない。成立させていただいた今年度予算を１日も早く執行することに全力を挙げるのは当然のことだ」と述べました。 政府は今年度・平成２８
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