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日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は？ 主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり
イスラエルからの証拠「ない」 職員の襲撃関与疑惑―ＵＮＲＷＡ幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）保健局長（本人提供） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員１２人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望 ＵＮＲＷＡへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の１２人のうち２人は死亡しているとされる。 また、日米など十
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の一部職員が、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上するなか、アメリカなど9カ国が資金拠出を停止すると発表した。これを受けてUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は27日、「ショッキング」な決定だとして、9カ国に再考を求めた。 ラザリーニ事務局長は「複数の国がUNRWAへの支援停止を決定したため、命を救う私たちの支援活動が終わろうとしている」として、声明で「本日をもって9カ国がUNRWAへの資金拠出を一時停止した。その決定のため、この地域全域と特にガザ地区における人道支援活動の継続が、脅かされている」と述べた。 事務局長は、「少数の職員に対する疑惑への反応で、当機関への資金拠出が停止されるのはショッキングだ。UNRWAはその職員たちの契約を切り、第三者機関による透明性のある調査を依頼するといった対応を、ただ
イスラエル外務省は15日、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）に対し「恥を知れ」とX（旧ツイッター）上で非難した。パレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻の可能性が高まるなか、グリフィス氏はガザ市民…
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国
国連総会（１９３カ国）は１３日、人権理事会の理事国（４７カ国）のうち今年末で任期が切れる１５カ国を改選する選挙を実施し、アジア太平洋枠から中国、東欧枠からロシア、中南米枠からキューバを選出した。任期は来年１月から３年間。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、中国が「大規模な人権侵害」をしており、ロシアも「シリア内戦で数々の戦争犯罪に加担している」と批判。３カ国を人権理に「ふさわしくない国々」と指摘した。 理事国は世界を５地域に分けて選出する。アジア太平洋枠ではサウジアラビアが落選。ほか４地域は改選国と立候補国の数が同じだったため事実上の信任投票となった。人権理は人権問題が指摘される国への勧告などを行う。日本は今年１月から理事国を務めている。（共同）
デンマークが 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、 空港の一時閉鎖につながった ドローン（無人機）の飛来は 「国家による活動」だった可能性があると通知していることが２５日、ラトビア外相の話で分かった。 マーケットcategory中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業について、米オラクルのほか、米投資ファンドのシルバーレイクとＭＧＸが主要投資家となり、合わせて４５％の所有権を取得する予定。米ＣＮＢＣが２５日、報じた。 前 ワールドcategoryサルコジ元仏大統領に禁錮5年、収監へ リビアからの不正資金巡り有罪フランス・パリの裁判所は２５日、２００７年の大統領選で勝利したサルコジ元大統領（７０）がリビアから不正に選挙資金を調達するよう側近に働きかけたとして、サルコジ氏に禁錮５年の判決を言い渡した。サルコジ氏は判決を不服として控訴する意向だが、１カ月以内に収監され
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
【ニューヨーク＝上塚真由】韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）（ムン・ジェイン）大統領が２６日、国連総会の一般討論演説に臨んだ。北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が非核化に向けて積極的に取り組んでいると評価した上で「今度は、国際社会が北朝鮮の新たな決断と努力に前向きに応える番だ」と述べ、各国が非核化を後押ししていくべきだと訴えた。 文氏は演説で、この１年間で３度にわたる南北首脳会談や、初の米朝首脳会談が行われたことを踏まえ、「朝鮮半島で奇跡的ともいえることが起きた」と言及。「金氏と私は戦争の恐れを取り除き、平和と繁栄の時代を先導した」とし、今月に平壌で行われた南北首脳会談では、金氏が非核化に向けた「かたい意欲」を示したと紹介した。 また２度目の米朝首脳会談開催を念頭に「朝鮮戦争の終結はとても切実な問題だ」とし、「関係国の間で非核化に向けた大胆な措置
国連で管理部門の責任者を務める高須事務次長は、各国の分担金から編成される国連の年間予算が日本円で１２３０億円不足していることを明らかにし、各国に速やかな支払いを呼びかけました。 高須事務次長は、「国連組織の財政は加盟国の分担金で成り立っており、支払いを強く促したい」と述べ、支払いを呼びかけました。 通常予算の不足分は、予算規模がおよそ４倍のＰＫＯ＝国連平和維持活動の予算の一部を使って充当するとしています。しかし、国連がＰＫＯに兵士や警察官を派遣している８７の国に給与などとして支払う５億８８００万ドルが未納になっているということで、各国の分担金に依存する国連の財政難が続いています。
国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者が対日報告書で、１０代の少女が男性相手に接客する「ＪＫ（女子高生）ビジネス」の禁止などを勧告した問題で、日本政府は８日までに反論の意見書を国連人権理事会に提出した。 意見書の中で、日本政府は「遺憾にも（特別報告者の）報告書は、日本と日本の文化の実情について、不正確で不十分な文言を含んでいる」と主張。報告書の２９点の記述について、日本政府の見解を示した。 報告書は「ＪＫビジネスは、それを立派なアルバイトと考えている１２歳から１７歳の女子中高生の間で、まれなことではない」と指摘した。それに対して、日本政府側は「女子中高生に狙いを絞った調査など、客観的な情報に基づいていない」と批判し、「国際社会に対して、女子中高生の誤ったイメージを発信してしまうため、日本はこの一文を容認できない」とした。 また、児童買春の被害に絡んで、報告書が「国際的圧
日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。 ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。
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