法定速度の3倍超の時速194キロで暴走し、死亡事故を起こした――。この行為を危険運転に問えるかが焦点となる刑事裁判の初公判が5日、大分地裁で開かれる。被告は2021年に大分市で事故を起こし、相手の運転手を死亡させたとして自動車運転処罰法違反(危険運転致死)に問われた当時19歳の男性(23)。検察側は当初、刑罰の軽い同法違反(過失運転致死)で起訴したが、反発した遺族らの署名活動後に危険運転に変更した経緯があり、公判の行方が注目される。 事故は21年2月9日夜、大分市内の県道交差点で起きた。起訴状によると、被告の男性が運転する車は法定速度が時速60キロのところを時速194キロで直進し、対向車線から右折してきた車に衝突。右折車を運転していた会社員、小柳憲さん(当時50歳)を死亡させたとしている。 だが、大分地検が22年7月、最初に男性を在宅起訴した際に適用したのは、法定刑が懲役7年以下の過失運転

市民襲撃4事件で殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)の罪に問われた特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)トップで総裁の野村悟被告(74)と、ナンバー2で会長の田上不美夫被告(65)の判決公判が24日、福岡地裁であった。足立勉裁判長は求刑通り野村被告に死刑、田上被告に無期懲役を言い渡した。両被告は一貫して無罪を主張していた。 【イラスト】判決の言い渡しを聞く野村悟被告 午後4時ごろ、死刑判決を言い渡されると、野村被告は「公正な判断をお願いしたんだけど、全部推認、推認。こんな裁判あるんか。あんた、生涯、この事後悔するよ」と足立勉裁判長に向かって強い口調で発言した。無期懲役を言い渡された田上被告は「ひどいな、あんた、足立さん」と述べた。裁判長は2度、「退廷してください」と求めた。

【ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は1日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。 【写真特集】ドナルド・トランプ氏トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。 バー氏はAP通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠いているという見解を示した。トランプ陣営は、バー氏の発言を受けた声明で「司法長官に敬意は払うが、司法省はわれわれが集めた多数の(不正の)証拠を調べていない」と不満を表明。各地で起こしている法廷闘争を継続する決意を明確にした。

「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害 最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様(CSSの設定)により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権(同一性保持権と氏名表示権)を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の2点です。 1)この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真

東海道新幹線で昨年6月、乗客の男女3人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた住所不定、無職小島一朗被告(23)の裁判員裁判で、横浜地裁小田原支部は18日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。「一生刑務所に入りたい」などと繰り返し、無期懲役を自ら希望して反省の態度を示さない小島被告に対し、佐脇有紀裁判長は「事件に向き合っているとは言えず、厳しい非難は免れない」と述べた。 判決によると、小島被告は昨年6月9日午後9時45分頃、神奈川県の新横浜―小田原駅間を走行中の下り新幹線の車内で、20歳代の女性2人をナタで負傷させ、止めに入った兵庫県尼崎市の会社員梅田耕太郎さん(当時38歳)をナタとナイフで切りつけて殺害した。 佐脇裁判長は判決で「一生刑務所に入るために、何の落ち度もない人を無差別に殺害しようという動機は、あまりにも人命を軽視したもの」と断じた。その上で「反省や謝罪の態度を見せることはないと

死刑廃止論者のみなさんは、こういう被告人をどう処遇するのかという提案を示す必要があると思うのだが、このような理不尽極まりない事件に関しては、大多数の廃止論者が沈黙する。 それでは説得力がないと思うんだけどな。 https://t.co/Eot0lR4O6a

台風19号 ピークと警戒期間は[写真] 台風19号 無理な外出は危険[写真]NEW! 平和賞にエチオピア首相[写真]アイドル自殺 元所属先が反訴[写真] 迫る台風 トイレの逆流対策を[写真]NEW! 速報CS第3戦 巨人vs.阪神[写真]Live 平野レミ 夫和田誠さんに感謝[写真]NEW! TBS社員 ADに不適切行為か[写真]

再逮捕された日産自動車のゴーン前会長をめぐり、妻のキャロルさんがフランス政府に対して日本への働きかけを求めていることについて、ルメール経済相は「政治的な介入が最適かどうかは定かではない」と述べ、否定的な考えを示しました。 これについて9日、フランスのルメール経済相は地元のラジオ局に出演し、「政治的に介入することが、ゴーン氏の利益を守るために最適かどうかは定かではない。司法と行政は独立した権力であり、すべての民主主義において独立を保つことが望ましい」と述べ、フランス政府が介入することに否定的な考えを示しました。 また、日本の司法当局によるゴーン前会長の扱いについて見解を問われると、「日本の司法について意見を言うべきではない。例えば日本の財務相がフランスの司法について意見を言い始めたらどうだろう。それはフランスに対する許しがたい主権侵害だ」と述べました。

2019年01月16日 Permalink Comments(11) コインハイブの証人尋問についてー事実認定と伝聞証拠本日、コインハイブ事件の証人尋問が行われました。 検察側の反対尋問中に、弁護人から「これらの質問は伝聞にあたるのでは」といった趣旨の指摘がされ、反対尋問の内容を変更したと思われるシーンがあり、これについて、認識を誤っている人がいたため記事にしています。 元々記事にするつもりはなかったので、メモは中途半端にしか取っておらず、質問内容全てはここではわかりません。 しかし、全体の流れについては簡単に紹介します。本日行われたのは、弁護側の証人に対する証人尋問です。コインハイブについて、Webプログラム全般の技術的・法的な知見を有しているとして、高木浩光先生が呼ばれました。 弁護人による主尋問では ・高木先生の経歴・不正指令電磁的記録に関する罪を制定するための法務委員会で参考人

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