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厚労省「こうなる事を想定し国民にお願いしていたが､国民は政府を信頼してないのでどんなメッセージ出しても共感してもらえない」 1 名前：potato ★：2021/07/27(火) 19:20:58.62 ID:ntrLaIwz9 厚労省 幹部「感染者の増加 想定より早い」 厚生労働省の幹部の1人は「インドで確認された変異ウイルスの『デルタ株』の感染が広がっているので感染者がこれくらいまで増えることは想定内だったが、予想していたより早かった。緊急事態宣言が出て2週間になるので本来なら効果が出てくる時期だが、以前のようには効かなくなってきている。オリンピックの盛り上がりも人流の増加につながっている印象で、感染者はさらに増えるのではないか」と話しています。 また、別の幹部は「数字は重く受け止めている。夏休みを迎え旅行などで人流が増える時期なので一層の注意が必要だ。重症者も増えて医療への負荷が高ま
※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反
厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、田村厚生労働大臣は「国民に生活の制約をお願いしながら、信用を裏切り申し訳ない」と謝罪し、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。 これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない。国民に日頃、生活の制約をお願いしていながら信用を裏切る形になりおわびを申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで「国民があきれて『厚生労働省もやっているのだから、やってもよい』とならないようしっかり綱紀粛正をしたい」と述べ、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 また、同様のケースがないか速やかに調査する方針も明らか
先週、厚生労働省の職員２３人が深夜０時近くまで東京・銀座の飲食店で送別会をしていた問題について、政府や与野党からは厳しい声が相次いでいます。 加藤官房長官「その話を聞いたときに、正直言って一体何をやってるんだという思いを強くもったところであります」 公明党・山口代表「我が耳を疑うぐらいびっくりしました。厚労省として厳正な対応をのぞみたいと思いますし、二度とそういうことが起きないように、政府部内の規律を徹底してもらいたい」 一方、野党の国会対策委員長が会談し、３１日の衆議院の厚労委員会で、この問題についての集中審議を求めることを確認しました。立憲民主党の安住国対委員長は「謝罪をして済む話ではない」として、田村厚労大臣の監督責任を厳しく追及する考えを示しました。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はアメリカの製薬大手ファイザーとの間で年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザーとことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けることで基本合意していて、先月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。 田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されることを前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。 そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。
新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ
政府は25日、新型コロナウイルスに感染した患者の病床を確保するため、予備費から新たに2693億円を支出することを閣議決定した。病床が逼迫（ひっぱく）している地域で新型コロナの重症者向け病床がある医療機関に対し、1床当たり1500万円を補助する。田村憲久厚生労働相が閣議後会見で明らかにした。 【動画】コロナ患者への人工呼吸器挿管「一発で…」 緊迫の病棟 補助の対象となるのは、都道府県知事が病床が逼迫していると判断した地域。今年度内の緊急措置として医療機関に直接補助金を出す。重症者以外のコロナ患者を受け入れる病床についても、1床当たり450万円を補助する。いずれも現在、新型コロナの患者を受け入れている病床も対象になる。 新型コロナの国内感染者は24日も過去最多を更新し、23日時点の重症者は644人と過去最多になっている。田村厚労相は「感染が拡大するなか、さらなる必要な病床を確保しなければならな
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、ＳＮＳ（交流サイト）を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月４日（金）より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つＳＮＳ等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「＃広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ １ 名称：「#広がれありがとうの輪」プロジェクト ２
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、東京 世田谷区の区長が、ＰＣＲ検査の体制を大幅に強化する方針を打ち出したことに関連して、加藤厚生労働大臣は、検査の拡充には、感染が確認された人のために病床などの確保が必要だという考えを示しました。 こうした動きについて、加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「世田谷区に確認したところ、詳細は検討中とのことだった。具体的な内容が明らかではないので、コメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「大事なことは、検査がしっかり行われることに加えて、感染が確認された人を適切な療養に結びつけていける全体の体制を整えることだ」と述べ、検査の拡充には、病床や宿泊療養のための施設の確保が必要だという考えを示しました。
厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。
新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関して安倍晋三首相との協議のため首相官邸に入り記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月26日午後0時9分、川田雅浩撮影 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症について国内で「まん延している恐れが高い」とする報告書をまとめた。政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が了承した。加藤勝信厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は同日、13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部の設置を決めた。 専門家会議の19日の見解では「爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねない」としていたが、東京都で25日、1日当たりではこれまでで最も多い41人の感染が新たに確認されたことを受けて表現を強めた。報告書は、感染者数が増えているうえに感染経路が追跡できない事例が増加していること▽世界的に感染が拡大
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