サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格（相対取引価格）は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。 2024年のコメ農家（米作農業）の倒産と休廃業・解散（休廃業）が統計を開始した2013年以降で最多の89件に達した。2025年もすでに倒産が2件発生し、コメ不足で生産農家が苦境に陥る異常事態になっている。 不安定な価格推移や生産コストの上昇を早く止めないと、後継者問題が深刻になっているコメ農家の倒産や休廃業を後押しすることも危惧される。 コメ価格は、食生活の変化でコメ離れが進む一方、古米などの過剰在庫もあって2014年産は1万2,000円を割り込んでいた。その後、在庫調整などで価格は1万5,000円台で安定していたが、コロナ禍で飲食店の休業などが広がって需要が減退
朝、出社したら会社が倒産していた！船井電機倒産のニュースが世間を驚かせています。破産手続きを開始したのですが、全従業員2000人がいきなり解雇されることになった、というものです。 2024/10/25 FNNプライムオンライン 「破産です。給料は払えません。即時解雇です」 船井電機が破産手続き 突然の知らせに従業員「あと数年、数ヶ月はもつと思ってた」 事業継続を図るのではなく、いきなり全員クビというのも驚きですが、当事者としては人生の一大事です。Yahoo!ニュースのコメントでも指摘したのですが、いきなり倒産、となるとどうなるでしょうか。まず、理屈としては「給与と退職金は優先扱いで銀行等の債権より先に支払われる」ことになります。ただし報道では25日の給与振込は行われていないとしており、いつ、どれだけ戻ってくるかは不透明です。 「雇用保険の求職者給付（いわゆる失業給付）は2カ月の待期なしに
全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力費は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。 他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁
書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。 書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年 書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。 ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。 その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍で
2023年度「フィットネスクラブ」倒産動向調査 健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度（4月‐2月）はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度（16件）を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。 コロナ禍の外出自粛などでダメージを受けたフィットネスクラブが多く、コロナ禍が落ち着いた後は、駅近、安価、24時間年中無休など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、競争が激化している。その一方で、コスト増への対応やトレーナーなどの人手不足もあって、業績不振が続くクラブの淘汰が急速に進んでいる。 ※本調査は、日本産業分類の「フィットネスクラブ」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。2023年度のフィットネスクラブの倒産は、2月までに28件に達し、すでに
「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速「唐揚げ店」倒産動向：全国企業倒産集計2023年11月報 ＜調査結果（要旨）＞ 「コンビニ唐揚げ」も競合に 唐揚げ店の倒産急増、前年の7倍 「揚げたて」のメリット、割高感に勝てず 「原材料高」加わり淘汰加速 集計期間：2023年11月30日まで 集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産 調査機関：株式会社帝国データバンク 唐揚げ専門店の倒産急増が鮮明となっている。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生した。前年の7倍規模に達したほか、年間の倒産件数として初めて10件を超え、これまで最多だった21年（6件）を大幅に上回って過去最多を更新した。ただ、唐揚げ店の多くが1～2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれ
米富豪イーロン・マスク氏が、所有するソーシャルメディアX（旧ツイッター）から撤退する広告主を罵倒し、専門家らを困惑させている。広告主が減り続け、戻ってこなかった場合、Xは存続できるのだろうか。
この記事の写真はこちら（全2枚） イベントの公式サイトで、実行委員会が開催中止とともに、払い戻し手続きなどを伝えたページの末尾部に「X‐CON破産手続開始のお知らせ」が掲載された。 「『X-CON2023』主催者であるX-CON合同会社は、東京地裁から2023年11月29日に破産手続開始決定を受けました」とし、「チケットをご購入いただいた皆様への返金は、X-CON合同会社ではなく返金事務局が行っております。返金事務局は十分な資金を確保しており、チケット払い戻しの手続きは予定どおりに進めておりますのでどうぞご安心ください」と呼びかけた。 払い戻しなどの問い合わせアドレス、破産管財人を務める弁護士の氏名や電話番号も明記されている。 また、クレジットカード決済者への返金について、それまで銀行口座情報の提供を求めていた対応を変えることも、11月27日付の更新で付記。「クレジットカード決済をご利用
本人はSMBCとの間に何の契約も結んでいない。所属していた会社は倒産している。SMBCが訴えられるのは、直接取り引きをしていた企業ということになるのだが、既に存在しない以上訴えることが出来ない。この構図によって契約上の問題は発生していない。
居酒屋、うどん・そば店、すし店も急増（2020年1-8月） 2020年の「飲食業」倒産は、1-8月累計で583件（前年同期比13.2％増）に達した。 これまで通年（1-12月）で最多だった2011年の800件を抜き、年間最多を更新する可能性が高まった。 居酒屋だけでなく、うどん・そば店、すし店、専門料理店など、幅広い価格帯の業種で軒並み倒産が増加しており、コロナ禍で顧客の足が止まった影響が飲食業を直撃している。 飲食業は、2019年後半から2020年2月まで人手不足に伴う人件費上昇で倒産が増勢をたどっていた。そこに2月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、外出自粛に加え、休業や営業時短の要請もあって経営環境が一変。3月は75件（前年同月59件）、4月も80件（同62件）と急増し、5月は裁判所の一部業務縮小などで21件（同76件）に減少したが、6月以降はさらに深刻さを増
新型コロナウイルスで戦後最悪の不況となるなか、企業業績への影響が深刻化している。中小企業のみならず、ついに上場企業でも、全社員に退職勧奨を行ったり、売上高が前年比で97％減に陥る企業も出始めた。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） コロナ収束後に 備えて大ナタ 戦後最悪の大恐慌の割に新型コロナウイルスの影響による倒産件数は思ったほど増えていない。 なかでも上場企業の倒産は8月17日現在、レナウンの1社だけで、そのレナウンにしても、業績不振は昨日や今日始まったことではなく、親会社の中国企業との間でも深刻な亀裂を抱えていた。取締役会が開けず自ら民事再生手続きを申し立てることができないため、子会社に債権者申し立てをさせたことでもわかる通り、コロナ以前に経営は操縦不能のダッチロール状態。コロナは最後のダメを押したにすぎない。 倒産が少ないのは政府による各種の資金繰り支援策が功を奏しているうえ、金融
自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。 業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。 調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。 また先月末までの昨年度１年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、２年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は１兆2187億円になりました。
（株）小野瀬フーズ（TDB企業コード：250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏）と関係会社の小野瀬水産（株）（TDB企業コード：250136719、資本金1000万円、同所、同代表）は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は竹山拓弁護士（東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所、電話03-3567-7319）。 （株）小野瀬フーズは、1991年（平成3年）8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。 しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。2010年
理容室・美容室が怒涛の倒産ラッシュ 日本人の散髪離れが深刻 1 名前：コラット(北海道) [ﾆﾀﾞ]：2020/01/07(火) 18:57:40.23 ID:ZH3eYAFA0 過去最多の119件、過当競争で淘汰進む 2019年（1-12月）の「理容業・美容業」倒産は、バブル末期の1989年以降の30年間で最多の119件に達した。これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回った。件数は2016年の82件から4年連続で増加し、増勢が強まっている。 2019年の理容業の倒産は14件（前年比6.6％減）で前年から1件減少したが、美容業は105件（同10.5％増）と大幅に増加し、明暗を分けた。 理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続く。人口減少や顧客の高齢化などで顧客囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど低価格チェーンも台頭し競争が過熱化している。 小資本
東京商工リサーチによると、ゲーム会社の「アルフリードゲームス」（東京都新宿区）が5月8日に東京地裁から破産開始決定を受けました。同社を巡っては、2月下旬に「給与未払いのまま即日解雇になった」などとTwitterで元スタッフからの投稿が相次ぐ騒動になっていました。負債総額は約3億3600万円とのことです。 画像はイメージ（Photo by Markus Spiske on Unsplash） ソーシャルゲーム開発を手がけ、3月には自社初のアプリゲームを発表する予定でしたが、開発の遅延で商品化にこぎ着けることができず、2月に資金繰りが逼迫。事業譲渡などを模索したものの、頓挫したことで事業継続を断念したとのことです。Twitterでは2月下旬、複数のクリエイターが「勤めていたゲーム会社がほぼ倒産」「社員のほとんどを即時解雇」「給与未払い」といった惨状を投稿。社名を明らかにしていなかったものの、
「サブウェイ」FC店運営会社が破産 サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ（FC）店を首都圏を中心にピーク時に約20店を展開していたエージー・コーポレーションが1月16日に東京地裁から破産開始決定を受けたと東京商工リサーチが同日に報じた。エージー・コーポレーションはサブウェイの他にチーズケーキチェーンなどを展開していたが、厳しい経営が続いていたという。サブウェイの不採算店の見直しを行い、1月上旬までにサブウェイFC店を9店にまで縮小するなど業務の改善を図ったものの、資金繰りが限界に達し今回の措置に至ったとしている。 今回の破産はサブウェイの苦境を如実に物語っている。サブウェイの国内店舗数は激減している。2014年の夏には約480店あったが、その後は減少が続き、現在約280店にまで減っている。4年半で約200店も減ったかたちだ。筆者は昨年5月に約310店展開していたことを確認して
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
