サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
救命医エルメス @doctor_birkin 夏の怪談 本当にあった怖い話 👨⚕️ 若い交通事故の患者が病院に運ばれて入院となった その日の夜中に父親から電話があって病状を聞かれたので担当医は答えた 後になって分かったのだが 実は彼の父親は若い頃に亡くなっていた・・・ 👩⚕️交通事故の加害者が家族のフリをして電話で聞いてくる事あり😱 2025-06-29 09:45:35 スリムクラブ真栄田 @slimmaeken 日本◯◯大学病院に叔父が緊急入院。面会可能か、時間は何時まで可能かを病院に確認の電話。 看護師「弟さんですか？」 真「甥っ子です」 看「こちらの番号はどうやって知ったんですか？」 真「ネットです。。何時まで面会できますか？」 看「弟さんですよね？」 真「違います、甥です。あの、面会何時まで可能ですか？」 看「会いたいって事ですか？」 真「はい、、何時まで」 看「代わり
【公式】KADOKAWA広報 @KADOKAWA_corp 関係するすべての皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。 当社へのランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明および当社グループの対応状況について、ニュースリリースにてご報告いたします。 tp.kadokawa.co.jp/.assets/240702… pic.twitter.com/4KAHkXpZeC 2024-07-02 09:56:52 ニコニコ公式 @nico_nico_info 7月2日、ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明を確認いたしました。ユーザーの皆様、関係先の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし心よりお詫び申し上げます。データの拡散は個人情報を侵害し深刻な影響を及ぼす可能性があるため、SNS等による共有はお控えください。すでにお伝えしたように
LINEヤフーは、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があると発表しました。一部のシステムを共通化している韓国のIT企業「ネイバー」を通じてサイバー攻撃を受けたものとみられています。LINEヤフーの発表によりますと、大株主の韓国のIT企業「ネイバー」で10月、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、ネイバーと一部のシステムを共通化しているLINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるということです。 会社が確認作業を行った結果、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が流出した可能性があるということです。 この情報には、個人を特定できない範囲で利用者の年代や性別、スタンプの購入履歴などのほか、社内や取引先の従業員の氏名や所属、メールアドレスなども含まれているとしています。 一方で、利用者のメッセージの内容や銀行口座、クレジットカードの情報の流出は
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出かNTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。
大型店舗における顧客行動の分析は、より良い店舗レイアウトのために有益なだけではなく、利用者にとっても動線が簡素化されて使いやすくなる利点もある。地域の商圏をマルっとまとめる買い物ポイントやQRコード決済などのプロジェクトを自治体と運営し、まちづくりに反映するといったプロジェクトも、利用者にとって良い結果をもたらしてくれそうだ。 ならば、街全体をもっと細かな粒度で、複数レイヤーにわたるデータの連動性を分析できるようにすれば、もっともっと街は良くなる。アイデアや出発点は決してとっぴでもなければ、社会性に欠く企画というわけでもない。 このプロジェクトは「渋谷データコンソーシアム」の活動の一環として進められてきたものだ。このコンソーシアムも「産学一体となって渋谷をスマートシティー化するために、基礎となるビッグデータ、オープンデータ活用を進める組織」と位置付けられ、渋谷区や名だたる企業が参画している
渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議（画像はニュースリリースから） 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design（東京都渋谷区）による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の人数や属性などが、以下のように記録できるとしました。 「40代/男性、同席者有り（30代/女性）、ブランドAを着用/所持、休日12時より渋谷に銀座線で到着、ヒカリ
郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが分かった。デジタル庁や有識者が参加する専門会議を新たに設置して議論を始める。 転居や居住者情報など郵便局の顧客データを活用した日本郵政の新事業に向けて、総務省がデータの活用範囲の留意点などを示す個人情報保護のガイドラインを来夏までに見直すことが10月11日、分かった。デジタル庁など関係省庁や個人情報保護の有識者が参加する専門会議を新たに設置し15日から議論を開始する。 郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうな
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
マイナンバー（個人番号）カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生労働省は予定していた3月下旬の本格運用を遅ければ10月に延期する。 政府はカードを普及させるため、保険証との一体化を計画。受診時の本人確認がカードで済むオンラインシステムを構築し、健康保険組合など保険者に加入者のデータをシステムに登録するよう求めていた。今月4日から一部医療機関と薬局で試験運用を始めた。
日本年金機構から業務を委託された会社が契約に違反し、中国の業者に入力を再委託していた問題をめぐり、17日の衆議院予算委員会で、野党側が個人情報が流出しているのではないかと指摘したのに対し年金機構は「流出は生じていない」と否定しました。 日本年金機構では3年前、データ入力を委託した東京 豊島区の情報処理会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し、入力を再委託していたことが明らかになり、当時の加藤厚生労働大臣が、マイナンバーなどの情報が外部に流出していないか確認するよう、指示していました。 これに関連して、立憲民主党の長妻副代表は、17日の衆議院予算委員会で「機構の通報窓口に来たメールに『個人のマイナンバーや年収が流出している』と書いてある」として事実関係をただしました。 これに対し機構の水島理事長は「メールには、受給者の『扶養親族申告書』に記載された個人情報が、中国の
オリックス生命保険（東京）が、同社への就職希望者ではない１万人以上に「不採用通知」のメールを送信していたことがわかった。過去５年間に採用試験を受けた人や資料請求をした人のアドレスを保存しており、１１日に誤って送ってしまったという。 同社によると、中途採用者らの選考中で、不採用とした約１０人に書類選考の結果を送ろうとした際、担当者が送信先の設定を間違ったのが原因としている。１２日に苦情が相次ぎ、全員にメールで「ご不安とご不信を招き、申し訳ありません」などと謝罪した。 不採用通知のメールは通常、「今後のご活躍をお祈り申し上げます」などの文言が添えられていることから「お祈りメール」と呼ばれており、ツイッターには「突然お祈りメールが届いた」「不快」などの投稿があった。メールを受け取った男性は「受けてもいないのに失礼だ」と話した。
会見する大井川和彦知事=県庁 茨城県の大井川知事は24日の記者会見で、11月に新型コロナウイルスに感染した医師の職業を自営業と発表したことについて、同様の事例が8月にも1件あったことを明らかにした。その上で、今後は本人の同意が得られなければ職業を公表しない方針を示した。 大井川知事は「公益の観点から医師を自営業と発表するのは問題だと思っているが、個人のプライバシー保護の観点からあくまで本人の同意を前提にしたい。得られなければ『本人の同意が得られないので職業は非公表』といった発表の仕方になる」などと説明した。公職に就いていても同様という。ただし、今後非公表が極端に増えるようなら改めて検討するとした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
