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地方創生の実現に向けて、政府は10年後の数値目標を盛り込んだ基本構想の案をまとめました。東京圏から地方への若者の流れを倍増させることや、週末などに地方で過ごす「関係人口」を1000万人に増やすことなどを掲げています。 政府がまとめた基本構想の原案では、地方創生を単なる地方活性化策ではなく、日本の活力を取り戻すための経済政策として位置づけ、10年後に目指す姿を数値目標として掲げています。 この中では、若者や女性に選ばれる魅力的な職場をつくり出すことで地方への転入希望者を増やし、東京圏から地方への若者の流れを倍増させるとしています。 また、都市と地方の交流を進め、週末などに地方で過ごす「関係人口」を1000万人に増やすほか、地方で働きやすい環境を整備するため、すべての事業者で希望する人が副業や兼業をできるようにするとしています。 さらに、地方での生産が多い農林水産物などの輸出額と、外国人観光客
有識者でつくる人口戦略会議の分析で大阪府内12自治体が「消滅可能性自治体」とされたことをめぐり、吉村洋文知事は25日の定例会見で、人口減対策として「0歳児選挙権」の導入を主張した。0歳から成人までは…
1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 ＊ニッセイ基礎研究所 天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。 【画像】「えっ…！」これが最新の「運転免許保有者数」です（6枚） 令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると 「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」 となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。 なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減ってい
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コロナ禍で都心から郊外や地方に移住する人が増えた。しかし、2ちゃんねる創設者のひろゆきさんは「僕がフランスから日本に帰るときが来たら田舎暮らしを選ぶが、ほとんどの日本人は大都市やその周辺にとどまったほうがいい。日本の崩壊は地方から始まる」という――。 「ひろゆきが考える将来性のある地域」 「日本に帰ってくるとしたらどこに住みますか？」とインタビューで聞かれたことがあります。 インタビュアーの人はこの質問を通じて、「ひろゆきが考える将来性のある地域」を知りたかったのかもしれません。 僕はそのとき、「地方の田舎で引きこもり生活をすると思いますが、ほとんどの人にはおすすめしません」と答えました。なぜおすすめしないかと言うと、人口減少のあおりをもろに受け、地方の生活がどんどん不便になっていくからです。 人口が減ることがどういう未来につながるか。それを示す象徴的な事案があります。JR北海道は202
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
厚生労働省は23日の閣議で、2020年版厚生労働白書を報告した。 高齢者人口がピークを迎える40年の医療福祉分野の就業者数は最大1070万人で、全就業者の約5人に1人を占めると推計。担い手不足に懸念を示し、先端技術の活用などによる現場の生産性向上や、少子化対策を推進する必要性を強調した。 白書は、40年を見据えた今後の社会保障と働き方をテーマとした。40年時点で65歳の人のうち男性は4割が90歳まで、女性は2割が100歳まで生きると予測。介護分野を中心に利用者数が急増し、医療福祉分野の就業者数は、18年の826万人（全就業者の約8人に1人）から大幅に増えると見込んだ。 その上で、こうした事態に備えた対策の必要性を強調。今後の社会保障制度の在り方にも触れ、財政の安定化を図ると同時に、サービスの効率化などにも取り組み、持続可能性を強化する重要性を指摘した。 一方、白書は新型コロナウイルス感染拡
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。
県庁所在地といえば、たいていはその県の中心地。 人口規模も圧倒的に大きい、いわば「県内の絶対的エース」です。 たとえば… ランダムに県名を選んで、「１０秒以内に、県庁所在地以外の市を３つ挙げよ」などと尋ねられてすぐ答えられる人は、おそらく地元出身者か、よほどの「地理マニア」かと思います。 それだけ、県庁所在地の存在感は大きいのが普通です。 ところが全国には、県庁が置かれていても「圧倒的センター」とは言えない都市もいくつかあります。 人口規模を根拠に、実際に足を運んだ感触も含めて挙げてみます。 福島県 面積が広く、やや東西に長い形をしている福島県は、タテに３つの地域 「浜通り・中通り・会津」 に分かれます。 新幹線や高速道路が通る「中通り」に位置しているのが、県庁所在地の福島市と、中核市の郡山市。 福島市の人口２８万人よりも、郡山市の人口の方が多く、約３３万人。 しかし、さらに人口の多い市が
元旦ですが、仕事しています。だって本日はnoteとメルマガの日ですから。本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １ Instagram... この中で あと15年で九州と四国の人口分が消滅する日本。 この10年の人口減少は400万人だが、 これからの10年では800万人減り、 そのあとの10年では1000万人近く減る。 と、書きました�。 れいわの支持者の中には「国には寿命はないからいくらでも国債出してもいい」とかアホ理論の方もいるが、もし国が無尽蔵に国債出しても問題ないのなら、税金もいらないと借金だけで回っていくことになり、それが数千兆円になろうが数京円になろうが、借金しまくりでばらまけばその国の国民は働かずに遊んで暮らしていけることになるが、馬鹿すぎること言ってることがわからないら
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
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