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政府は、日本学術会議の事務局体制を見直し、配置する官僚を大幅に削減する検討に入った。常勤職員の約５０人全員が内閣府など中央省庁の官僚で占めている現状を河野太郎行政改革担当相が問題視した。民間委託によって業務効率化を進めると同時に、学術会議への年間予算１０億円のうち４億円超に上る人件費の縮減を図る。政府関係者が２３日、明らかにした。 学術会議側は、推薦した会員候補６人の任命を拒否した政府対応に反発している。野党は予算と組織を見直すことで、任命拒否問題の論点をすり替え、会議側を揺さぶる狙いがあるとみて、批判を強めそうだ。
公立小中学校の教職員定数をめぐって、文部科学省と財務省が対立している。財務省は「来年度から１０年で５万人減らせる」とするが、義家弘介・文部科学副大臣は８日、「現場を理解していない暴論だ」などと反発した。２０１７年度政府予算案を編成するうえでの焦点になりそうだ。 義家氏は、教職員定数について協議した文科省の会議後、「現場の実態とかけ離れた議論だ」と財務省への怒りをあらわにした。 文科省は２０年度から始まる新しい学習指導要領を踏まえ、発達障害の子どもや日本語を話せない外国人児童が増えることなどで一定の教職員が必要だとの立場だ。このため、少子化でクラス数が減ることに伴う自然減を考慮しても、１７年度から１０年間で約１万５千人の削減にとどめるべきだと主張。１０クラスあたりの教員数を今の１８人から１９人に増やす計算をしている。 こうした方向に向け、文科省は…
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
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