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トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） 国土交通省は7月31日、新たに7車種で型式指定における認証不正が判明したとして、トヨタ自動車に対して組織の抜本的な改善を命じる「是正命令」を発出したと発表した。トヨタでは6月に7車種で不正があったと発表後、社内で過去の認証手続きについて追加調査を行った上で国交省に新たな不正はないと報告していたが、国交省による立ち入り検査で追加で不正が判明した。今回、国交省がトヨタによる不正行為だとしている内容について、専門家からは「言いがかりに近い」との指摘もあり、国交省が是正命令を出したことに対して「理解できない」との声も聞かれる。トヨタは6月に7車種（現行3車種、生産終了4車種）で不正があったと発表。過去10年分の全モデルについて調査を行い、7月5日に新たな不正は確認されなかったと国交省に報告。だが、立ち入り検査を行っていた国交省は7月31日、7車種
国土交通省では、トヨタ自動車より型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったことを受け、６月４日以降、同社に対する立入検査を行い、事実関係の確認、精査を行ってまいりました。 この結果を踏まえ、本日、国土交通省において、以下の対応を行います。 （１）立入検査の結果の公表 （２）是正命令の発出 （３）基準適合性確認結果の公表及び現行生産車の出荷停止指示の解除 １．立入検査の結果について 国土交通省は、５月末に不正行為（※）の報告のあったトヨタ自動車に対し、６月４日より立入検査を実施し、７月５日に同社より報告された調査結果の内容等も踏まえ、事実関係の確認、精査を行った。 （※）意図的な、試験車両の加工、虚偽記載、データ改ざん等 その結果、トヨタ自動車から報告があった７車種における不正行為の事実を認定するとともに、追加で７車種（現行生産車４車種、過去生産車３車種）における不正行為を認
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より）トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
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トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
国の認証取得の不正問題で「ダイハツ工業」は、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を25日から順次、停止しています。会社は少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、ダイハツの経営だけでなく取引先などを含めた地域経済への影響が避けられない見通しです。 ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、国内ですべての車種の出荷を停止しました。 会社は25日午前、国内に4つある自動車工場のうち ▽滋賀県竜王町にある滋賀工場 ▽京都府大山崎町にある京都工場 ▽子会社の「ダイハツ九州」の大分県中津市にある大分工場の3つの工場で稼働を停止しました。 さらに26日には大阪 池田市にある本社工場も稼働を停止します。 会社は25日、少なくとも1月中は稼働の停止を続けることを明らかにし、その後の再開のめどはたっていないとしています。 4つの工場では、
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの？」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間（＝一般的にいう「できる」人）」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
【読売新聞】 ダイハツ工業の車両の衝突試験を巡る不正は、国内外の全車種の出荷停止に追い込まれる異例の事態に発展した。短期間での開発を追求する経営方針で生じた現場のひずみが浮かび上がった格好だ。出荷停止は長期化する恐れもあり、業績の打
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出かNTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長
イラスト生成AI「mimic」は8月30日、ベータ版に寄せられた意見を踏まえ、ベータ版の提供を全て停止すると発表しましました。主な理由として、「ベータ版では不正利用（※）を防ぐ仕組みが不十分であると考えたため」と説明しています。 ※利用者が著作権を保持していないイラストを、著作権者の許諾なくアップロードすること（あくまで利用規約違反という意味で、現行の著作権法ではAIサービスに学習させるための利用は著作権侵害とはなりません）イラスト生成AI「mimic」は、イラストレーターが自分のイラストを学習させることで、自分の絵柄のイラストを生成することができるというAIサービス。しかし8月29日にサービスが公開されると「他人のイラストを取り込んで生成したイラストを悪用するケースが発生するのでは」と懸念する声が続出。一応、ガイドラインでは他人のイラストをアップロードしてはいけないことになっていました
係長 @cakari14 日野自動車の報告書少し見ましたがダメな日本企業の典型例みたいでしたね。特徴的なのは「バックにトヨタがいる」という小物感が半端ない。特に「お立ち台」という独特の懲罰として言葉が誕生しているあたりが組織として閉塞感や末期感を表している。 hino.co.jp/corp/news/2022… pic.twitter.com/FMQGJBcMvW2022-08-03 10:33:41 係長 @cakari14 全文229ページ以降のアンケートを紹介するだけで動画作れそうなほどな文章です。日野自動車を考えると不正が見つかって良かったと個人的には思ってます。2022-08-03 10:33:41 リンク 日野自動車株式会社 特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ | ニュース | 日野自動車株式会社 特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ。日野自動車株式会社は
ＨＩＳの子会社などによるＧｏＴｏトラベル給付金の不正受給問題で、斉藤国土交通大臣は、ＨＩＳの子会社２社などに対し「ＧｏＴｏトラベル事業への参加を停止する」と発表しました。 斉藤鉄夫国土交通相 「今回の不正受給に関係した事業者には、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に事業への参加を停止することと致します」 きょうの会見で斉藤国土交通大臣は、このように述べ、ＨＩＳの子会社、ミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベル、そして客室を提供していたホテル運営会社ＪＨＡＴに対し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時に、事業への参加を停止する方針を明らかにしました。 その３社については刑事告訴も視野に入れつつ、捜査機関と連携して調査を進めるとしており、給付金の返還請求を行うということです。 親会社のＨＩＳに対しては、「ＧｏＴｏトラベル事務局の調査などによると、不正受給に関与していない」としながらも、親会社としてのガバナ
ＨＩＳの子会社が関わったＧｏＴｏトラベルの不正利用疑惑。部屋を提供していたホテル運営会社のホテルについて、ＧｏＴｏ事務局が、不自然な長期宿泊がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あるとして調査していることが分かりました。 この問題は、ＨＩＳの子会社２社が関わったＧｏＴｏ申請の多くで宿泊実態がないなどの不正が疑われているもので、宿泊先は全て、ホテル運営会社・ＪＨＡＴが運営するホテルとなっていました。 その後の関係者への取材で、ＪＨＡＴが運営する１０以上のホテルで数十泊を超える長期宿泊など、不自然な申請がＨＩＳの子会社の分を含めおよそ１４００人分あり、ＧｏＴｏ事務局が調査していることが分かりました。 このうち東京・台東区のホテルには、およそ２００人が６９連泊したとして、国からホテルや旅行会社側に２億７０００万円ほどが補助されたとみられます。また、江東区のホテルには、およそ２６０人が４３連
このたび、トヨタモビリティ東京(株)レクサス高輪におきまして、指定整備の一部の検査において、基準を満たす値への書き換えや、一部の検査を実施しなかった事実が認められました。 レクサス高輪のオーナー様、またレクサス・トヨタ車をご愛用いただいている多くのお客様、ならびにお取引先の皆さまの信頼を損なう結果となり、多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなりましたことを、深くお詫び申し上げます。 自動車メーカー、自動車販売店として、お客様の安全と安心を何よりも優先させるべきであるにも関わらず、それらを損なう結果となりましたことを、重く受け止めております。 対象となるお客様には速やかにご連絡させていただき、お詫びを申し上げ、再検査をさせていただきたいと考えております。 また、国の認可を受けた指定整備事業者としても、国の検査を代行する責任ある立場にも関わらず、絶対にあってはならないことを犯してしまったこ
三菱電機の検査不正問題をめぐり、引責辞任を表明した杉山武史社長が13日、社内向けのメッセージを出した。グループの信頼を回復する最後のチャンスだとして、原因や同様の事例の有無についての調査に協力するよ…
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