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AFPが確認した米和平案で、事実上のロシア領として承認される地域と、ウクライナが保持する地域を示したウクライナの地図。（2025年11月21日作成）。(c)Luca MATTEUCCI / AFP 【11月22日 AFP】米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」のデータをAFPが分析したところ、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ和平案で、ロシアは戦うことなくルクセンブルク（約2590平方キロ）に相当する面積の領土を獲得する可能性がある。 AFPが確認した和平案は、ウクライナ軍が今も保持している地域から撤退することを求めており、これによりロシア側は一発の銃弾も発射することなく領土を約2300平方キロ増やすことになる。ウクライナ側は、今も保持しているドネツク州の領土約5000平方キロ（緩衝地帯に充てられる）と、ルハンスク州の領土45平方キロを放棄することになる。 放棄する領土には、主要都
29日、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べました。 一方、プーチン大統領は「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べました。 そして「彼の夢は、両国間の平和条約の締結であり、彼はこれに真剣に取り組んだ。われわれはともに着実に進展を遂げた」と述べました。 面会が行われた詳しい経緯などは今のところ明らかになっていません。 面会のあと、プーチン大統領は昭恵さんがモスクワにあるボリショイ劇場に移動するためにみずからの専用車両となっているロシア製の自動車アウルスを提供したということで、歓待ぶりを印象づけていました。 昭恵さんは2024年12月、アメリカ大統領に就任する直前のトラ
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
アメリカのトランプ大統領は30日、ウクライナ情勢について、停戦が成立しないのはロシアの責任だと判断した場合はロシア産の石油を購入した国からの輸入品に2次関税を課すとして、ロシアをけん制しました。トランプ大統領は今週、再びプーチン大統領と協議することも明らかにし、さらなる制裁措置を示して、ロシア側に合意を迫る構えです。ウクライナでの停戦をめぐってアメリカのトランプ政権は、先週、黒海での安全な航行を確保し、武力を行使しないことなどについて、ウクライナ、ロシアの双方と合意したと発表しましたが、ロシアは、合意の発効には、制裁の一部解除が条件だと主張しています。トランプ大統領は30日、NBCテレビの電話取材に対し、プーチン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領について、任期が切れた非合法な大統領だなどと主張したことについて「非常に怒りを感じ、腹が立っている」と述べました。 一方で、トランプ大統領
【ワシントン＝大内清】トランプ米大統領は7日、自身のSNSに、ウクライナ侵略を続けるロシアに対し、「大規模な金融制裁と関税を検討している」と投稿した。自身が仲介するロシアとウクライナの停戦と最終的な和平合意が妥結されるまで制裁を継続するとし、「手遅れになる前にロシアとウクライナは今すぐ交渉のテーブルにつけ」と迫った。トランプ氏は投稿で、制裁強化は露軍によるウクライナへの「激しい砲撃」に対抗するためだと説明した。制裁の具体的な内容には言及しなかった。トランプ氏は3日、ウクライナの鉱物資源権益を巡る同国のゼレンスキー大統領との会談が決裂したことを受けて対ウクライナ軍事支援の一時停止を決定。同国軍が越境攻撃を仕掛ける露西部クルスク州ではここ数日、露軍の反撃でウクライナ軍が苦境に立たされていると伝えられている。トランプ氏が制裁強化に言及したのは、戦況が過度に露軍有利に傾くのは避けたいとの思惑
全面的にゼレンスキーが失敗したように思う。 基本的に、 理念の話→合意→現実の話→合意 を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。 要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。 「ウクライナは勇敢に戦った」 「アメリカの支援なしじゃ戦えなかった」 「NATOはいい組織だよね。アメリカより当事者のEU が費用負担すべきだけど」 「歴史ある都市、文化財が破壊された。戦争は止めたい」 という、まずまずいい流れだった。 ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが バンスの 「平和は外交で築くもんだよね」 にチャチを入れる形で、 「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」 と無
米ロの交渉を巡り、プーチン大統領がトランプ大統領にすり寄り過ぎているとして、ロシアのいわゆる「愛国者」たちがプーチン大統領は「気がふれた」などと痛烈に批判しています。ウクライナの占領地を含むロシアの鉱山開発を巡ってプーチン大統領がアメリカとの共同開発を提案したことを受け、プーチン大統領の足元で不協和音が生じています。ロシアメディアによりますと、ドネツクのスパルタ大隊の元司令官でウラル地方の全権代表のアルチョム・ジョガ氏は26日、レアメタルをアメリカに引き渡す必要はないと指摘しました。 「国益のために保護する必要がある」と地元の会議で述べたということです。 プーチン大統領は、息子をウクライナ侵攻で失っているジョガ氏を「愛国者」の象徴的な存在と位置付けてきました。 また、ロシアの国営メディア「ラジオスプートニク」の司会者らは「いら立ちを覚える」などと述べたほか、プーチン政権を強く支持するテ
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談したあと、記者団に対し、プーチン大統領はウクライナとの戦闘の終結を望んでいるとして、早期の停戦の実現に意欲を示しました。また、2期目で初めてとなるプーチン大統領との対面での会談は、サウジアラビアで行われる可能性に言及しました。トランプ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したと発表し、ロシアとウクライナの戦闘の終結に向けて、交渉を始めることで合意したと明らかにしました。 このあとトランプ大統領はホワイトハウスで記者団の取材に応じ「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいると言っていた。われわれは停戦の可能性について話し合った。おそらく、そう遠くない将来、停戦が実現すると思う」と述べて早期の停戦の実現に意欲を示しました。 そしてロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とはおもに電話でやりとりし、最終的には会うことになる
ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談を行いました。 モンゴルは、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しているICC＝国際刑事裁判所の加盟国ですが、逮捕はせず、両国関係を優先したとみられます。ロシアのプーチン大統領は2日夜遅くモンゴルに到着し、3日フレルスフ大統領と首脳会談を行いました。ウクライナヘの軍事侵攻をめぐり、ICC＝国際刑事裁判所は、プーチン大統領に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出していて、ICCの加盟国のモンゴルは、プーチン大統領が入国した場合、逮捕する義務があります。 しかし、モンゴル政府は逮捕はせず、首脳会談の前には歓迎式典も行われました。 ICCが2023年3月に逮捕状を出して以来、プーチン大統領がICCの加盟国を訪問するのはこれが初めてです。 モンゴルの首都、ウランバートル中心部のチンギス・ハーン広場にある議会などの建物には、3日、モンゴルの
長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」
9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け
【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構（NATO）の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。
【12月6日 AFP】各国際競技連盟と各国の五輪委員会（NOC）が5日、スイスのローザンヌ（Lausanne）で行われた五輪サミットで、ロシアとベラルーシの中立の立場でのパリ五輪参加を「できる限り早く」決めるよう、国際オリンピック委員会（IOC）に要請した。また選手の代表は、この件での「明確さ」も求めている。ロシアと同盟国ベラルーシのパリ五輪参加について、IOCはまだ最終判断を下しておらず、「適切な時期」に判断するというスタンスを続けている。2022年2月のウクライナ侵攻以後、ロシアと同盟国ベラルーシはさまざまな競技で制裁を科されてきたが、ここ1年は多くの競技で制限が緩和され、特定の条件での復帰が認められている。 3月にはIOCが、戦争を支持しない軍と無関係の両国の個人選手を中立の立場で復帰させるよう勧告。この日の声明では、IOCは「個人の中立選手（AINs）の五輪参加は、現行の厳しい
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