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しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の向上を目指しているそうです。今回の委託、パート切りもその動きのひとつだと思われます。結局のところ、パート社員は配置転換で落ち着きましたが、今後は本社の人員を現場に振り分け、正社員だけで現場を回していく狙いもあるそうです」 しかし、現場はそんなに単純なものではないとも。特にこの男性が迷惑しているのが、都内の一部主管（エリア）で始まったドライバーの「分業制」だという。 「もともとヤマトのドライバーは『SD』（セールスドライバー）と呼ばれ、集荷や配達のほかに営業も行なうのが基本でしたが、分業制により、配達専門の『DD』（デリバリードライバー）やクール便専門
宅配大手のヤマト運輸がダイレクトメールなど軽量の荷物の配達を担当するおよそ3万人の個人事業主や、仕分けを担当するパート従業員との契約の終了を決めたことを受け、従業員らが記者会見を開き、契約終了の撤回を求めました。ヤマト運輸は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達業務を日本郵便に任せることになったことに伴い、配達にあたる個人事業主およそ3万人と荷物の仕分けを行うパート従業員との契約を来年度末＝2025年3月末までに終了するとしています。 16日はパート従業員らが都内で記者会見を開き、現在、業務にあたっている個人事業主とパート従業員の中には来年1月末の契約終了を告げる通知が届いている人がいることを明らかにし、契約終了の撤回を求めました。 そのうえで16日会社側と団体交渉を行い、パート従業員については「配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」などと説明があったと報告しました。
宅配大手のヤマトホールディングスのことし９月までの中間決算は、最終的な損益が34億円の赤字に転落しました。ドライバーの採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、料金を値上げした影響で荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 ヤマトホールディングスが発表したことし９月までの中間決算によりますと、売り上げにあたる営業収益が、前の年の同じ時期と比べて1.4％増加して8001億円となった一方で、最終的な損益は、前の年の99億円の黒字から34億円の赤字に転落しました。 ヤマトの中間決算が赤字になるのは２年ぶりです。 これは、ドライバーの負担を軽くするため採用を増やしたことで人件費が膨らんだ一方、ネット通販などの事業者から請け負う配達の料金を値上げした影響で、荷物の取扱量が計画を下回ったことが響きました。 このため、今年度１年間を通じた業績の見通しを下方修正し、最終的な利益は、８月時点の予想より
24日に不正ログインの被害を発表したヤマト運輸の会員制サービス「クロネコメンバーズ」が、一部環境において2段階認証が機能していなかったとして物議を醸しています。 クロネコメンバーズ2段階認証説明ページ（以下、画像はクロネコメンバーズのサイトより）ヤマト運輸は「クロネコメンバーズ」に対してパスワードリスト攻撃とみられる不正ログインの被害を受け、3467件の個人情報が流出した可能性があると24日に発表していました。「クロネコメンバーズ」は、2段階認証を設定できるようになっていましたが、一部から「2段階認証を要求されるのはPC版のみで、スマートフォンを使用した場合は2段階認証が効かない」と指摘され「2段階認証を設定する意味がない」と批判の声が上がることに。PCの別のブラウザでアクセスしようとするとちゃんと2段階認証が発動する 実際、クロネコメンバーズのQ&Aを確認すると「ヤマト運輸アプリと
ヤマト運輸は7月24日、同社の会員制サービス「クロネコメンバーズ」が不正ログイン被害を受け、3467件の個人情報が第三者に閲覧された可能性があると発表した。 同社は23日、特定のIPアドレスがクロネコメンバーズに対して不正ログインを行っていることを確認。応急措置として、該当するIPアドレスからのログインを遮断した。 その後の調査で、不正ログインで使われたIDとパスワードはクロネコメンバーズで使われていないものが多く含まれていることが分かり、他社サービスから流出した可能性があるIDとパスワードで不正ログインを試す「リスト型攻撃」によるものとみられるという。第三者が不正ログインを試みた回数は約3万件に上った。 不正ログインが確認されたクロネコメンバーズのアカウントはパスワードを変更しなければ使えないように対策し、対象ユーザーには個別に対応するという。 関連記事 「身に覚えのないdアカウントのセ
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
「宅急便」「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」「超速宅急便」「宅急便コンパクト」が対象。送り状に、宅急便センターの郵便番号と住所、センター名・センターコード（Webサイトで検索可能）と、受取人の氏名・電話番号を書けばOKだ。 発送時に「デジタル送り状」を利用し、受取人が「クロネコメンバーズ」の会員である場合は、到着時に受取人にメールが届く。そうでない場合は、荷物がセンターに到着次第、受取人に電話で知らせる。受け取り可能期間は、センターに到着した日から7日間（クール便は3日間）。 関連記事 「ゆうパック」値上げ、来年3月から 運賃110～230円プラス 日本郵便が2018年3月から「ゆうパック」の個人向け運賃を値上げ。 ヤマト値上げは10月から 宅配運賃140～180円プラス 新しい割引サービスも10月1日に始める。 佐川急便、運賃値上げ 11月から 佐川急便が「飛脚宅配便」「飛脚ラージ
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
ヤマト、宅配ロッカー前倒し＝再配達削減が急務－各社 宅配便最大手のヤマト運輸 は７日、自宅以外で荷物を受け取れる宅配ロッカーの配備を前倒しする方針を明らかにした。宅配業界では荷物全体の約２割を占める再配達の負担軽減が急務。インターネット通販の急増とドライバー不足が深刻になる中、 ヤマト も取り組みを加速する。 宅配便、２７年ぶり値上げ＝個人向け含め全面的に－ドライバー不足深刻・ヤマト運輸 ヤマトは２０１６年７月、海外でノウハウを持つフランス企業と合弁で、宅配ロッカーのサービスを開始した。 利用者は事前登録し、配達時に不在だったとのメールなどを受け取った際にロッカーを指定。メールでパスワードをもらって荷物を取り出す仕組み。現在は関東や中部、関西地方の駅などに約２００台を導入した。 ヤマトは２２年ごろに首都圏を中心にロッカー５０００台を設置する予定だったが、計画を前倒す。ライバルの宅配各
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販による荷物の増加や人手不足でサービスの維持が困難になっているとして、宅配便の料金体系を見直し、ことしの秋にも個人が送る小口の荷物も含めて２７年ぶりに全面的に値上げする方向で検討に入りました。 その一環として、ヤマト運輸は、ネット通販の事業者など大口の取引先だけでなく、個人が送る小口の荷物も含めて、宅配便の料金体系を見直し、全面的に値上げする方向で検討に入りました。 会社側によりますと、値上げの幅はまだ決まっていませんが、ことしの秋にも値上げを実施する方向でネット通販の事業者などと交渉を進めています。 個人が送る小口の荷物を含めた全面的な値上げは、消費税率の引き上げを除くと２７年ぶりになるということです。 宅配業界の人手不足が深刻化する中、最大手のヤマト運輸が全面的な値上げの検討に入ったことは、ほかの企業の経営戦略にも影響を与えそうです。
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業
宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが２３日、わかった。労働組合が今年の春闘の労使交渉で会社側に要求した。インターネット通販の拡大などを背景に宅配個数が増える半面、トラックドライバーなどの人手不足で慢性化している長時間労働の軽減を図る。 人手不足は業界共通の課題で、最大手の動きに他社が追随する可能性がある。 労組はまた、終業から次の始業まで最低１０時間空ける「勤務間インターバル」の導入も要求。働き方改革を求める一方、賃上げ要求は定期昇給とベースアップの合計で平均１万１千円と前年水準（前年妥結額は５０２４円）に据え置いた。ヤマト運輸の平成２８年３月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の１７億３千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。 会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷
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