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メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度（FIT）と、太陽光発電設備を「建築物」とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。 政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが「想定を大幅に上回った」（経済産業省）という。太陽光発電設備は、電気事業法に基づく「工作物」と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、「普及の足かせになっている」と緩和を求める声が強まった。 この
メガソーラー建設に伴い、山肌が露出した先達山の斜面。異様な光景に驚く市民は多い＝福島市（芹沢伸生撮影） 大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次ぎ、景観が損なわれ災害の発生も危惧されているとして、福島市は「ノーモア メガソーラー宣言」を１２日までに発表した。「山地へのメガソーラー設置は望まない」という市のスタンスを明確にし「事業者に入り口の段階で諦めてもらう」（木幡浩市長）のが狙いだ。 市によると、出力１メガワット以上のメガソーラーは未完成も含め、８月現在で市内に２６施設ある。山間部では多くが斜面に設置され、森林伐採で土壌が保水機能を失い、過去には大雨で法面が崩落し、土砂が流出するなどの被害も出ている。 市は令和元年に「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を設け、事業者に法令順守や周辺環境への配慮、地域住民との協調などを求めてきた。しかし、手続きが適法であれば市は建設を止めるこ
福島市は31日、災害発生が危惧され、景観が損なわれる山地への大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を「これ以上望まない」と宣言した。県から林地開発許可を得るなど必要な手続きを経て進行している建設を止めることは難しいが、今後の設置計画に対しては「市民と連携し、実現しないよう強く働きかける」と反対姿勢を明確化した。 市内のメガソーラーは8月現在で建設中を含め26施設あり、場所は【地図】の通り。出力は計332メガワットに上り、東北電力原町火力発電所の6分の1に相当する電力を生み出す力がある。 一方、このうち20施設は県外事業者が主体で、売電収益による地元の経済効果は限られる。市西部の吾妻山麓では開発が進み、豪雨による土砂流出や景観悪化の弊害も指摘される。 高湯温泉に近い同市在庭坂の先達山は約60ヘクタールを造成する計画で広範囲にわたり森林が伐採され、春ごろから山肌がむき出しとなって「はげ山」と化し
アルピニストの野口健氏（４７）が７日、ツイッターで日本各地で広がるメガソーラー建設の動きに警鐘を鳴らした。 野口氏は以前から急速に広がるメガソーラー建設に批判的で「日本各地で、メガソーラーのために、山が削られ、森林が伐採され設置されてきた。日本各地でそのメガソーラー開発について地域住民や行政からも懸念の声が上がり、メディアもそれなりに報じてきた。しかし国は動かない」と指摘。 ただ、一部では熱海で発生した土石流との因果関係が指摘されたことで国も動き出した。この点について「それは歓迎したいが、しかし 何かが、起きてからでないと動かない国の姿勢には憤りすら感じる。しかも、この問題を地方行政に委ねるばかり。そもそも国が推し進めた政策であり、前政権時代の政策とはいえ、不備があるならばルールを変更すべき」と持論を展開した。
静岡県熱海市伊豆山で起きた土石流をめぐっては、最上流付近にあった盛り土の崩落で規模が拡大した可能性が指摘されている。盛り土はなぜ造られ、崩落したのか。同様の災害は過去にも相次いでおり、対策の強化を求…
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
「エコ」のイメージが強い太陽光発電。しかし今、全国各地でメガソーラーの建設とそれに対する反対運動が起きている。景観地としても有名な長野県・霧ヶ峰の麓でも、東京ドーム約40個分、ソーラーパネル約31万枚の巨大計画が立ち上がり、住民の反対運動が過熱。はたしてなぜ、このような事態が頻発するのか。長野県をモデルケースに、太陽光は本当にエコなのか考えたい。（取材・文／フリーライター 有井太郎） 霧ヶ峰の近くで立ち上がった ソーラーパネル31万枚の大計画 東京・新宿駅から、特急電車でおよそ2時間の場所にある長野県・茅野市。蓼科高原などの観光地を有するこの地で、先日あるシンポジウムが行われた。そこには、定員の300人を優に超える500人が集まったという。四国や九州など、遠方からも多数の人が訪れた。 それが、10月8日に茅野市民館で開催された「全国メガソーラー問題シンポジウム」。近年、全国で開発が進む大規
鹿児島県霧島市牧園町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で、県が当初許可した計画とは異なる開発が行われ、近隣住民から苦情が相次いでいる。民家が並ぶ建設地の南側に防風林を整備する計画だったが、実行されず、標高差が45メートルある北側から南側に風が吹き下ろす状況になったためだ。急きょ防風フェンスが設置されたが、4月に強風で吹き飛んだ。「台風が来たらどうなるのか」。住民は不安を募らせる。 ⇒【画像】住民説明会で示した航空写真。赤線で囲った場所が開発地域で、南側には民家が広がる メガソーラーは大阪府の業者が計画。開発区域面積は東京ドーム8個分の約38ヘクタールで、斜面だった森林を伐採し、地上から最大で20メートル以上掘り下げて造成した。パネル約7万8千枚を設け、出力17・5メガワットの発電規模になり、11月ごろ完成予定だ。 業者は建設地の南側に住む会社員男性（58）から風や騒音の苦情を受け
http://b.hatena.ne.jp/entry/business.newsln.jp/news/201608272133020000.html ここで再生エネルギーは安くなる！と盛り上がってる連中がいるが、そりゃ恵まれた土地があれば安くなるよ。 だいたいの反原発連中が勘違いしてるが日本の電力各社およびエネルギー系各社（石油、ガス会社）は再生エネルギーの研究も結構してるのよ。何十年も前から。それで安定して電力供給できるならとっくに導入している。それができないのは日本は条件が悪いから。太陽光発電と風力発電は、導入を進めている国には共通した特長がある。 年間を通じて気象が安定している広大で平坦な土地があることだ。 日本での大規模導入でネックになってるのはもう広大で平坦で安い土地がないことと四季に恵まれた結果の安定しない天気である。 例えばドイツでいうと、個人宅の屋根に作ったりした太陽電
電力会社の間で再生可能エネルギーの買い取りを制限する動きが相次いでいる問題について、経済産業省は原因となっている太陽光発電の申し込みが急増している状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 再生可能エネルギーの買い取り制度では、制度の導入から３年間はとりわけ割高な価格で買い取る仕組みになっているうえに、比較的設置が簡単で、早く事業を始めることができる太陽光発電の申し込みが急増し、電力会社の買い取り制限につながっています。 経済産業省は、こうした状況を改善するため、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる方向で調整に入ったことが分かりました。 価格の引き下げによって他の風力発電や地熱発電の買い取りを増やし、太陽光への偏重を解消したい考えです。 また、今の制度では買い取り価格が決まる時期は発電事業者が設備を保有しているかどうかに関わら
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