サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
朝鮮人民軍海軍の東海艦隊に所属する第２水上艦戦隊を訪れ、戦略巡航ミサイルの発射訓練を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（右）（朝鮮中央通信＝共同）【ソウル＝桜井紀雄】イスラエルへのイスラム原理主義組織ハマスの奇襲攻撃を受け、韓国が危機感を募らせている。北朝鮮は韓国への同種の奇襲攻撃に向けて軍備を増強。ロシアのウクライナ侵略や今回のイスラエルへの攻撃に米国の関心が傾く中、北朝鮮がソウルを攻撃すれば、はるかに甚大な被害が予想されるからだ。奇襲の兆候を見逃す恐れがあるとして、北朝鮮への偵察活動を制限する南北軍事合意の効力停止を求める声も上がっている。 「北朝鮮が大量のロケット砲やミサイルを発射し、奇襲攻撃してきた場合、同じような結果になる可能性が高い」。韓国軍合同参謀本部の姜信哲（カン・シンチョル）作戦本部長は１０日、国会国防委員会に対し、ハマスが短時間に数千発のロケット弾を発射したことで、
ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました
ミサイル破片被害は容認 河野防衛相 2020年06月26日12時27分 河野太郎防衛相は２６日の記者会見で、地上配備型迎撃ミサイルパトリオット（ＰＡＣ３）の迎撃後に破片が落下した場合、被害を容認する考えを示した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐっては、ブースターが民家などに落下する危険性を理由としていただけに、整合性が問われそうだ。 ミサイル防衛、振り出しに 敵基地攻撃力求める声も―陸上イージス 日本に向かう弾道ミサイルが着弾するまでの最終段階で迎撃するのがＰＡＣ３。河野氏は「ミサイルと破片の被害を比較して展開する」と説明。破片などの被害はやむを得ないか問われると「ターミナル（最終）の段階なのでそう判断している」と答えた。政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
菅官房長官は午前８時前、緊急の記者会見で２日朝、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、そのうち１発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。 これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点について指示があったことを明らかにしました。 さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。 そのうえで、このあとＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。
韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。 今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。 1．8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。 驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。 ATACMSのミサイル部
米朝首脳会談後、トランプ米大統領が北朝鮮の非核化の費用を日韓両政府に負担させる考えを表明したことについて、菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、「非核化が進み、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が検証活動を再開する際は初期コストを支援する用意がある」と述べた。北朝鮮のＩＡＥＡの検証受け入れが前提との日本政府の立場を改めて強調した。 米朝首脳による共同声明には非核化の具体的な進め方は記されていないが、菅氏は「日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は、この会談で明らかになくなったのではないか。緊迫状況が大きく緩和される方向に向かっている」と評価した。トランプ氏が米韓合同軍事演習に消極的な発言をし、将来的な在韓米軍縮小・撤退にも言及したことについては、「米韓の間で調整することが先。我が国としてはコメントを控えたい。日本の安全保障（への影響）に関して発言することは控えたい」とした。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、ＮＨＫが１６日にホームページ（ＨＰ）などで「北朝鮮ミサイル発射の模様」として政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させたという誤ったニュース速報を出したことについて「Ｊアラートは国民の安全・安心に関わる極めて重要な情報なので、再発防止を徹底していただきたい」と述べた。 ＮＨＫは１６日、報道局の担当者が別のニュース項目を速報しようとしてＪアラートの項目を送信した人為的ミスであると説明し、「誤った情報が出たことについておわびいたします。申し訳ありません」とコメントした。
謎のナウナウジャパンから身の丈に合わない大型案件受注のデータセクション、予告どおり希薄化200%でディスカウント率53%の558億円欲張り株券印刷をキメる
北朝鮮メディアは国連安全保障理事会による北朝鮮の制裁決議を批判し、日本に対しても「日本列島を核爆弾で海に沈めるべきだ」などとする声明を報じました。 14日付の労働新聞によりますと、国連安保理の新たな制裁決議に対して北朝鮮のアジア太平洋平和委員会が報道官の声明を出し、「アメリカが決議をでっち上げる横暴で卑劣な国家テロ犯罪を働いた」と非難しました。日本に対しても、「アメリカの制裁騒動に便乗しておいてそのままにはできない」と批判しました。さらに、「日本列島上空を飛び越える弾道ミサイルを見ても、まだでたらめなことを言う日本人に怖さを見せるべきだ」としたうえで、「日本列島4島を核爆弾で海に沈めるべきだという声も出ている」と威嚇しています。 一方で、アメリカのNBCテレビはアメリカ軍高官の話として、北朝鮮がミサイルの発射台を基地に移動していることを48時間以内に確認したと伝えました。
２９日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島を越えて太平洋上に落下した問題。実際にＪアラートの情報を受け取った人々の中には、困惑、憤りなど、様々な反応があった。 青森県庁近くで客待ちをしていたタクシー運転手の川越義美さん（６７）は、Ｊアラートが鳴っても「ミサイルが落ちてくることはないだろう」と静観していた。だが、１０～１５分後から県庁職員が次々と自家用車やタクシーで県庁に乗り付け始め、「やばいのかなと思った」。地下への避難を求められても、「青森に地下なんてほとんどない。どこに逃げたらいいのか」と困っていた。 同県弘前市の弘前公園では午前６時半から普段通り、ラジオ体操があり、近くの住民ら約３０人が集まった。大柄和男さん（７１）は園内を散歩中にミサイル発射を知り、「二の丸南門」に一時避難した。「最初は訓練かなと思った。周りにも怖がっている人はいなかった」と話した。７７歳の女性は先の大戦で
■無意味な訓練の意味北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな
「北朝鮮の脅威」を強調する安倍首相だが連休中の外遊やゴルフなど緊張感がない。（写真：つのだよしお/アフロ） 一時は米国の先制攻撃による戦争もあり得ると危惧された北朝鮮情勢。だが、在韓・在日の米国人への避難勧告は未だ発令されておらず、米国のトランプ大統領は「条件が整えば金正恩と会ってもいい」と発言。今月9日にはロイター通信が「トランプの強気は単なる威嚇か」との記事を配信したように、ただちに戦争が勃発する情況ではないという見方が広まっている。他方、当初から危機を煽ってきたのが、安倍政権だ。先月13日の外交防衛委員会では、安倍晋三首相は「（毒ガスの）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」と明言した。だが、そもそも弾道ミサイルに化学兵器を乗せて使うということは現実的ではなく、安倍首相は不確かな情報でパニックを引き起こそうとしているのでは、という見方もある。199
政府は、北朝鮮が事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って弾道ミサイルの発射を繰り返しているとみられることから、これまで兆候を把握できた際に発令してきた「破壊措置命令」を、常に発令された状態とする方向で最終調整に入りました。 そして、政府が関係国と連携して情報の収集と分析を行った結果、この弾道ミサイルは、日本国内にも届く中距離弾道ミサイル「ノドン」で、事前に兆候がつかみにくい移動式の発射台を使って発射されたとみられるということです。 さらに、これまでに発射された弾道ミサイルも、移動式の発射台が使われた可能性が高いということです。 こうした事態を受けて政府は、これまで発射の兆候を把握できた際に発令してきた「破壊措置命令」を、兆候の有無にかかわらず、常に発令された状態とする方向で最終調整に入りました。 政府関係者によりますと、「破壊措置命令」が常時発令された状態になれば、高性能レーダーを備
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
