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トランプ米大統領の側近となった実業家、イーロン・マスク氏が率いる米電気自動車（EV）大手テスラが苦境に陥っている。米政府職員の大規模削減を主導し、欧州で右派勢力に肩入れするマスク氏への反発から、テスラ車の不買運動が世界に拡散。販売減少と株価急落を招いている。テスラは新興市場で事業拡大を目指すが、トランプ政権の関税強化も前途に影を落としている。 「頻発するテスラへの攻撃は国内テロ以外の何ものでもない」 ボンディ司法長官は18日の声明でそう指摘し、マスク氏やトランプ政権への抗議から、テスラ車を破壊したり、販売店にいたずら書きしたりする動きを厳しく非難した。 米国でこの数週間、テスラの不買運動が拡大。駐車中の車が火炎瓶で焼かれる悪質な事例も起きた。こうした中、テスラの販売が大きく減り、米メディアによると米国で1月の登録台数が前年同月比11％減少した（S＆Pグローバル・モビリティ調べ）。 ロイター
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