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「カナダ製品を買おう」と書かれた札が掲示された棚＝３月、カナダ・バンクーバー/Liang Sen/Xinhua/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国のバージニア蒸留所のギャレス・ムーア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０２５年が始まった当初、カナダで自社のアメリカンシングルモルトウイスキーを販売することに強気の姿勢だった。 しかし、関税をめぐる冷え込みや、カナダを５１番目の州にするというトランプ氏の脅しにより、何世紀も続いた米国とカナダの友好関係は崩壊し、需要は急落した。 ムーア氏はＣＮＮの電話取材に応じ、「事業規模を３倍に拡大することを目指していたが、ゼロにまで落ち込んでしまった」と語った。「産地のせいでウイスキーの味が突然悪くなったかのようだった」 カナダ当局は、米国産蒸留酒の店頭販売禁止に踏み切り、今でも禁止措置は多くの州で続いている。 ただし、バージニア蒸留所は、米国
【10月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない」と述べた。数日前に中国に対し100％の追加関税を表明した発言から一転し、融和的な姿勢を示した。トランプ氏が10日に示した追加関税方針と、今月後半に予定されている習近平国家主席との首脳会談の中止を示唆する発言を受け、米中間の貿易摩擦再燃への懸念が広がり、市場は大きく反応した。トランプ氏は投稿で「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!」と強調し、「尊敬する習近平主席は、自国の不況を望んでいない」とも記した。トランプ氏は10日、中国が発表した一部レアアース（希土類）の「極めて攻撃的な」輸出規制に対抗し、11月1日から追加関税を課すと表明。これに対し中国商務省は12日、追加関税の脅しは「典型的な二重基準の
ロイター通信は3日、トランプ米政権が米国で自動車を生産する大手企業に対し、更なる関税負担の軽減措置を近く決定する見通しだと報じた。米国内に工場を置くトヨタ自動車やホンダなどが対象で、関税コストの多くを相殺できる制度になり得るという。共和党上院議員と業界関係者の話として伝えた。 ロイターによると、議員は軽減措置の対象企業としてトヨタとホンダのほか、米自動車大手のフォード・モーターとゼネラル・モーターズ（GM）、電気自動車（EV）大手テスラを挙げた。いずれも米国での生産比率上位の完成車メーカーだ。米国内での生産で地元の経済や雇用を支える企業を優遇することで、米国での生産を後押しする狙いがある。トランプ政権は5月、自動車部品に対して25％の関税を発動した。その一方で、自動車業界の関税負担軽減を目的に、米国で組み立てた車両の小売価格の一定割合を免除する制度を導入した。免除割合は2026年4月まで
軍幹部を前に演説するヘグセス国防長官＝３０日、クワンティコ海兵隊基地/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は３０日、招集した数百人の軍高官を前に演説を行った。米軍の容姿と行動に関する自身の展望を示し、「同意できないなら辞任せよ」と厳しく言い放った。 「適切な人材を早く確保できれば、適切な政策を早く進めることができる。しかし、もし私の話に落胆しているなら、名誉ある行動を取り、辞任すべきだ」とヘグセス氏は述べた。 ヘグセス氏によると、適切な政策とは、同氏が「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高いことをやゆする言葉）」とみなす過去の取り組みに反対する広範な活動の中心となるものだ。過去には軍の多様性の促進や融通性の確保を目的とした取り組みが進められてきた。適切な政策の具体的な内容は、演説中に軍幹部に送られた１０個の指令で公式に示された。 「太った兵士」や「太
【9月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は29日、全米国人に万能の医療設備「メッドベッド」へのアクセスを約束するフェイク動画を投稿し、その後取り下げた。AIで生成されたとみられる動画では、広く否定されている陰謀論に触れており、ネット上で強い反発を招いた。トランプ氏は27日に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にこのディープフェイク動画を投稿し、その後取り下げた。米フォックスニュースの一部分のように編集された動画では、義理の娘ララ・トランプ氏がホワイトハウスによる架空の「画期的な新たな医療システム」の立ち上げを宣伝していた。 この中でトランプ氏は「すべての米国人が間もなく自分のMedBedカードを受け取る」と大統領執務室から発表し、「一流医師が率いる新しい病院」「最先端の技術を備えた病院」へのアクセスを保証すると主張している。 ただ問題は、そのような病院は実際には存在しないという
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日公表した4〜6月期の国内総生産（GDP）の確定値は、前期比年率3.8%増と高い伸びになった。個人消費が大幅な上方修正となり、景気の底堅さを示した。先行きの減速シナリオもやや後退している。GDPは速報の時点では3.0%増、改定値は3.3%増だった。米経済の中核をなす個人消費は速報の1.4%増から確定値では2.5%増に修正された。1.1ポイントの上方修正はお
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。 これに続き、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の午前6時すぎにアメリカ商務省に入りました。 そして、日本時間の午前7時すぎにラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名し、握手を交わしました。アメリカの関税措置をめぐって、日米はことし7月、トランプ政権が自動車などへの追加関税を引き下げることなどで合意していましたが、具体的な時期が示されておらず、日本政府は速やかな実施を求めていました。 自動車などの新たな関税率について赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「今から2週間かかることはないだろうというタイミングで発効すると思われる」
アメリカのトランプ大統領は24日、薬物使用疑惑で野球殿堂入りを逃したメジャーリーグのレジェンド投手、ロジャー・クレメンス氏について、「今すぐ殿堂入りさせろ」と訴えました。トランプ大統領は24日、自身のSNSで、メジャーリーグの元投手、ロジャー・クレメンス氏とゴルフをしたと明らかにした上で、クレメンス氏を「今すぐ野球殿堂入りさせろ」と要求しました。 クレメンス氏は現役時代、筋力を増強するなどの禁止薬物を使用した疑いで殿堂入りを逃しています。トランプ大統領はクレメンス氏について、通算354勝を挙げた「史上最も偉大な投手の一人」とたたえ、「クレメンス氏が薬物使用者だったという証拠は一切なく、彼も一貫して否定している」と主張。クレメンス氏を殿堂入りさせないのは「愚かなことだ」と述べています。
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
トランプ米大統領は７月31日、４月に発表した世界一律の基本関税の最低税率を10％に据え置くことにした。トランプ氏が大統領令に署名し、ホワイトハウスがファクトシートを発表した。対米貿易黒字を抱える国・地域からの輸入品には15％ないしそれを上回る関税率を適用する。トランプ氏は今回の措置も通じ、世界の貿易体制の見直しに向けた取り組みを引き続き推進する姿勢だ。 米国は先に、日本に対する関税率を15％とし、自動車・同部品に対する関税率も15％に設定することで合意に達している。ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された大統領令の添付表には日本について15％の税率が明記されている。 ただ米政府高官は、見直された自動車関税率がいつ発効となるかは、まだ日程が決まっていないと述べた。トランプ政権と日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国との間の合意では、自動車への関税率が25％から15％に引き下げられることとなっている。
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardnerトランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。
トランプ米大統領が日本と締結した新たな貿易協定を巡り、米国の産業界や保護貿易主義者から、米国の通商関係のリバランスや国内製造業の復活というトランプ氏自身の目標を損なう恐れがあるとして懸念する声が出ている。トランプ氏と首席交渉官らは23日、日米貿易合意について、他国が関税率引き下げを獲得するためのモデルになり得るものだとして自賛した。日本が対米投資に向け5500億ドル（約81兆円）の基金を創設すると確約したことを評価した。 しかし、トランプ氏が日本に対して自動車分野の関税引き下げを認めたことを受け、米国の対日貿易赤字の主因に対処していない上、米三大自動車メーカーが「不利益」を被るとの批判が噴出した。米国の対日貿易赤字は約80％が自動車および自動車部品によるものだ。 また、今回の発表では、トランプ氏が半導体や医薬品といったセクター別の関税を交渉の対象とする用意があることが示された。これは、ト
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