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デジタル庁は2025年9月26日、アクセンチュアに対して同日から2026年1月25日までの4カ月間の指名停止処分を発表した。処分の理由は、アクセンチュアがデジタル庁の承認を得ずに他社へ業務を再委託していたからだ。今回の処分は、変更契約が多いというマイナポータル関連事業における事業者選定のあり方に変化をもたらすのか。 処分の原因となったのは、「情報提供等記録開示システム」いわゆるマイナポータルに関する契約である。「2024年度（令和6年度）情報提供等記録開示システムに関する設計・開発及び運用・保守業務一式（以下、契約A）」と、同システムの2023年度以前の契約群だ。 契約Aについては、2025年3月13日に開催された「デジタル庁入札等監視委員会」で複数の論点が示されていた。これらの指摘は今回の停止処分とどう関わるのか。背景を見ていく。 度重なる変更契約を問題視 監視委員会では、契約Aに加え「
デジタル庁は2025年9月26日、アクセンチュアに対し指名停止の措置を講じたと発表した。同庁が実施する指名競争入札において一定期間、指名の対象外となる。アクセンチュアがデジタル庁の承認を得ずに、業務の一部を別の会社に再委託したことが理由だ。指名停止の期間は、2025年9月26日～2026年1月25日である。 問題となった契約は「2024年度（令和6年度）情報提供等記録開示システムに関する設計・開発及び運用・保守業務一式」（契約締結日は2024年4月1日、契約金額は約47億円）と、2023年度以前の同システムに関する同様の案件だ。情報提供等記録開示システムとは、行政手続きの個人向けオンライン窓口「マイナポータル」のことである。 契約ではアクセンチュアが業務の一部を別の会社に再委託をする場合には、デジタル庁の事前承認が必要だった。しかしアクセンチュアは、必要性を認識していたにも関わらず再委託の
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第２回目。 目次 デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因メンツを優先する岸田政権ならではの政策なぜクラウドへの移行は難しい？３つの理由デジタル庁の「大本営発表」の怖さ人口比にすると50%を超える、「約10%が困難はミスリードではないか」ガバクラ移行事業者「実際には、もう期限内に移行を完了させるのは無理だと分かっているんですが…」絶対に守れない納期を守れというのは、もはや地方自治体へのパワハラ デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因 自治体の業務をクラ
ホーム会議等地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回） 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第1回） 更新履歴2024年9月4日 令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料および意見集約：最新フラグと履歴番号の設定方法に係るアンケートの結果に一部誤記があったため修正概要日時：令和6年（2024年）6月26日（水）11時00分から12時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会開会の挨拶資料説明課題の対応方針共通機能等課題検討会の役割最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有今後の進め方質疑応答事務連絡閉会資料令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料（PDF／443KB）（2024年9月4日更新）意見集約：最新フラグと履歴番号の
面倒な出張中に、関係先のシンクタンク所属研究者や霞ヶ関現役の皆さんから「またデジタル庁がやらかして萎える」とのグループ投稿があり、何事が起きたのか、銃乱射でもされたのかと期待して見物に行ったら、唐澤俊輔さんのツイートのことでした。 デジタル庁でSlackを導入したんですが、役所は長らくメールが中心だったので、慣れるまで大変かなと思ってた。 ところが、2ヶ月前までガラケーでLINEもしてなかったっていう60代の職員の方が「Slack最高だよ、超便利！メールもうしたくない！」って言ってて最高。 年齢関係ないね。僕らは変われる。 — 唐澤 俊輔 Almoha COO / デジタル庁 人事・組織開発 (@karacchi_) October 15,2022 デジタル庁で60代で職員でガラケー使っててSlackで連絡を取り合わなければいけない職責のある人って、ほぼ名指しですよね、これ。 うーん、こ
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
デジタル庁は1日、運用するアプリについての問い合わせに回答する際に、5件のメールアドレスを誤って流出させたと発表した。一斉にメールを送るのに、本来なら他の受信者にアドレスが見えないようにBCC欄に入…
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。 誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。 デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。 関連記事 JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言 JINS田中社長のバルミュ
石倉洋子です。全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします。 https://t.co/SYIahsdSqS
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
平井卓也デジタル改革大臣は3月16日、接触確認アプリ「COCOA」の開発会社について、新たに公募した上で現在の多重下請け構造を解消したい考えを示した。毎日新聞が同日付で報じた、米Appleと米Googleの共通規格である「暴露通知API」の最新版にCOCOAが対応していない件についても、新体制の下「非常に重要なテーマ」として対応を検討するとしている。 現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。 この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月
政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とす
菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャ
平井卓也デジタル改革担当相は11月24日の会見で、メールでパスワード付きファイルを送り、パスワードを別送する方法（いわゆるPPAP）について、26日から内閣府、内閣官房で廃止すると発表した。今後、外部へのファイル送信には外部ストレージサービスを活用し、他省庁の状況についても実態調査を進める。 内閣府の担当者によると、26日までに全職員に外部へのファイル送信時の運用変更について通知する方針だという。今後は主に内閣府が利用する民間のストレージサービスでファイルを共有し、パスワードをメールで送信する。担当者は一例として「Dropbox」などの名前を挙げたが、具体的なサービス名については「セキュリティ対策のため、公表していない」としている。 また、プロジェクトごとにあらかじめパスワードを決めておくことや、例外的な運用として内閣府の外部サービスにアクセスできない事業者向けに電話や別メールでパスワード
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
コレ。 デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）議事次第 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/gijisidai.html どこから突っ込んでいいのか分からないわけですけれども、これが我が国の大事なデジタル庁設置に関する協議で、日本国内・海外のデータ流通をどうするか審議する場で提出されてしまったそうなんですよ。 俺たちの宮田裕章大先生がデジタル庁発足に向けて、超絶キ ガイな「データ共同利用権」なる違法概念を堂々と官邸WGで提示してしまい、俺たちの落合陽一大先生を超える活躍を魅せる — 山本一郎（Ichiro Yamamoto） (@Ichiro_leadoff) November 8, 2020 それも、先日日経の「スーツ・オブ・ザ・イヤー」に輝いた慶應義塾大学教授の宮田裕章大先生がやらかしたと酷評されて
良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。 平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。
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