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夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。
むげにできない政治的な要請を、すぐOKしたりすぐ潰したりせず、時間をかけ議論させ、顔が立つよう収める。実にコストがかかるが、大人の対応。関係者の努力に同情を禁じ得ない。 / 自民、五輪サマータイムを断念 システム改修困難、法案見送… https://t.co/bpWpvjfOFt
【ブリュッセル＝横堀裕也】欧州連合（ＥＵ）がサマータイム廃止の目標時期を２年先送りし、２０２１年とする方向で検討を始めたことが分かった。廃止後に現行の夏時間と冬時間のどちらを標準時間にするかで加盟国間の調整が難航しているためだ。複数のＥＵ筋が本紙に明らかにした。 サマータイムを巡っては、ＥＵの執行機関・欧州委員会が９月、加盟国と欧州議会に対し１９年中の廃止を提案した。提案では、各国は廃止後に夏時間か冬時間のいずれかを標準時間として選択できるとしていた。 ただ、各国が調整して標準時間を統一できなければ、隣国同士で「時差」が生じる可能性もある。多くは自国の立場が定まっていないのが実情で、ＥＵ筋によると、議長国のオーストリアが「調整のための時間を確保する」として目標時期を２１年とする案を提示した。延期案は各国で支持が広がっており、２９日に担当閣僚による非公式の会議を開いて対応を話し合う。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム（夏時間）導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は２７日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年８月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、「サマータイム」を導入することについて、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ「賛成」が27％、「反対」が43％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて、「賛成」が27％、「反対」が43％、「どちらともいえない」が22％でした。 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について、「賛成」が21％、「反対」が25％、「どちらともいえない」が44％でした。ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて、「賛成」が28％、「反対」が23％、「どちらともいえない」が38％でした。 経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討
【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時のサマータイム導入案に対し、新日本スーパーマーケット協会と日本加工食品卸協会（日食協）は、農林水産省に提出した影響調査報告で実施取りやめを求めた、と、2018年8月29日付の食品新聞が報じている。 「サマータイムやめて」 食品流通業界、実施案に悲鳴（食品新聞2018年8月29日付、Yahoo!ニュース掲載） システムや生鮮食品管理などへの支障が大きい、というのが主な理由だ。 また、食品事故の可能性についても指摘している。 新日本スーパーマーケット協会は当該文書の中で「サマータイム移行日に期限を『×月×日××時』と定めている食品の安全性を確保できない」とするなど、足の早い消費期限商品で起こり得る食品事故の可能性にも言及している。 出典:「サマータイムやめて」食品流通業界、実施案に悲鳴（2018年8月29日付食品新聞、Yahoo!ニュース掲載）
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
「サマータイム導入はコンピュータシステム的に難あり」は本当か (1/2) サマータイムは簡単、という記事があまりにあれな件 - novtanの日常 タイムゾーンを考慮した日時の扱いのベストプラクティス - エムスリーテックブログ サマータイムの話。 結局のところ「データ」としてローカル日時を持ってしまっているシステムが多数あり、それらがどれくらい影響するかわからない、ということが皆が反対する理由。 対策としては結局3つ目のブログに書いてあることがすべてで、システムの内部では一貫してオフセット付きの日時またはUTCでデータを持つべきで、システム境界を超える場合も可能な限り(ユーザーに不要な手間が増えるといった例外を除き)オフセット付きで時刻を扱いましょう、というだけの話。 それで、「ローカル日時を持っているデータ」って十中八九文字列ですよね？2018/08/19 23:00とか、201808
麻生太郎財務相（発言録）（政府が検討しているサマータイム導入について問われ）五輪の時、まあ、８月、今年みたいに暑いとは限らんけど、その暑い中、マラソンなんかで、他のスポーツなんかで、熱中症で死者が出るなんてことになりかねん、なんてよく言われてるけども、そういった可能性を避けるためには、早めにするっていうのは一つの選択肢としては正しいとは思うけどね。 （サマータイムを）やってみた結果、電力消費量やら何やらに、かなり影響しやせんかなと、１０年くらい前にそう思ってたんだけど、さあ、今どうだろう。技術の進歩で少し電力消費量は変わってきてるのかもしれないけど、あの、いろんな意味で悪い話じゃないとは僕は思います。（１５日の閣議後会見で）
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
オリンピックにリンクすると、なんでも通ると思っているのか、急に降ってわいた（ように見える）サマータイム騒動。自分的には、かなり「スジが悪い」と思っている施策なのですが、NHKの世論調査等をみると、現時点（2018年8月13日）では必ずしもそうではない人も多いようです。なので、なぜサマータイムは「スジが悪い」と思っているのか、整理して書いてみます。 夏だけではない、海外の「サマータイム」 まず、ファクトとして世界ではどのようにサマータイムが運用されているのか整理しておきます。アメリカではサマータイム（Summer Time) とは呼ばず、Daylight Saving (DST)と呼ぶように、日照時間を有効に使おう、というものです。もともとはベンジャミン・フランクリンが提唱し、第二次世界大戦中に本格導入されて現在に至るわけですが、導入の主目的は省エネ、ということでした。（電気をつけて活動す
政府・与党が、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」の導入を検討していると報じられています。サマータイム導入については、ITシステムの改修作業が発生する、健康への悪影響がある――など、さまざまな批判の声が出ていますが、ネット上ではこんな指摘も出ています。 それは「電波時計が狂うのではないか」というものです。一体どういうことなのでしょうか。情報通信研究機構（NICT）、電波時計の国内メーカーに聞きました。 「『何時間ずらすか』は想定していない」 電波時計は、NICTが運用している標準電波（JJY）を受信し、時間のずれを自動修正しています。この電波には、時、分、通算日、年（西暦下2桁）、曜日といった情報に加え、将来何らかの情報を付け足して送信するために「予備ビット」が設けられています。この予備ビットを使い、サマータイム（
いきなり来年から日本でサマータイムを導入するという話が出てきて、私には到底実現できない話としか思えなかったが、自民党の少なくとも一部の方々は本気で考えているようだ。そもそも、私にはメリットがどこにあるのかわからないがそれは置いておいて、コンピュータシステム側の対応が非常に困難であるということを、なるべく一般の方にわかるように説明してみたいと思う。5chとツィッターを眺めて見ると、同業者の人は私と同じ意見が多数であるように見えるが、一部楽観的に見ている方もいるのに驚いた。何事にもいろいろな見方があるので、賛否両論の意見があって議論していけばいいことではあるが、その楽観論を見ていると、全く違う立場の二種類の楽観論がある。何がなんでも自分の立場が正しいと主張する気はないが、この二種類の楽観論が絶対両立しないことは確かで、ここだけはハッキリしておかなければならないと強く言いたい。 最悪のケースは
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