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石破茂首相は19日、日本の財政事情は極めて悪く、消費税などの減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを強調した。 参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に答弁した。石破首相は「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」との見解を明らかにした。 消費税などの減税を訴える国民は財源の一部を赤字国債発行などで確保すると主張している。石破首相は、「税収は増えているが、社会保障の費用も増えている」とし、「全て総合的に勘案していかなければならない」とも説明。夏の参院選では消費税の減税が争点になるとみられている。石破首相は、一時財政危機に陥ったギリシャの例も挙げることで、減税に慎重な立場から野党側をけん制した形だ。 国際通貨基金の最新データによると、日本の債務残高は
一昨日のエントリー「ギリシャ危機の原因は社会保障でなく緊縮策の悪循環とドイツの２倍超に突出する軍事費＝独仏からの武器購入」に対して、ツイッターなどで「ギリシャは公務員天国で人数も多く人件費も非常識に高いのが財政赤字の原因だ」などという指摘がありました。いくつかのマスコミ報道でも同様の指摘が繰り返されています。本当でしょうか？ いくつかデータを見てみました。 上の表は、ＯＥＣＤによる公務員・公的部門職員の人件費（対ＧＤＰ比）です。ギリシャ危機は2009年10月に国際問題化しましたが、上の表を見て分かるように、2009年のギリシャの公務員・公的部門職員の人件費は、北欧諸国やフランスなどの人件費の方が高いのです。ギリシャの人件費は、デンマークの69％です。2007年では、ギリシャより人件費が高い国が９カ国あります。（※「公務員・公的部門職員」というのは、日本で言えば、国家公務員と地方公務員に加え
ギリシャへの金融支援を巡り、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が６日夕、パリで会談した。メルケル首相はギリシャからの「明確な提案」が必要だとの考えを示した。ギリシャは７日のユーロ圏首脳会議で新たな財政改革案を示す見通しで、中身が焦点になりそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、ギリシャが求めていた資金供給の上限引き上げには応じないことを決めた。 ５日に行われたギリシャの国民投票で欧州連合（ＥＵ）などの支援の条件となる財政緊縮策に対する反対が多数を占めて以降、メルケル氏とオランド氏が会談するのは初めて。ギリシャが新たな財政改革案を示す７日のユーロ圏首脳会議を前に、今後の対応について協議した。 両首脳とも会見で国民投票の結果をギリシャ国民の意思表示として深刻に受け止める姿勢を示し、交渉について「ドアは開かれている」とする一方、ユーロ圏のギリシャを除く１８カ国には独自の判断があり得るこ
［アテネ ６日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は６日、辞任を表明した。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の一部メンバーに歓迎されておらず、辞任することでチプラス首相がユーロ圏諸国と合意しやすくなるとの見解を示した。 コラム：ギリシャ、ユーロ圏残留は困難に
ギリシャで、財政緊縮策の受け入れを争点に行われた国民投票は、午前５時現在、開票率７１％で緊縮策に反対が６１％と賛成を大きく上回り、チプラス政権のバルファキス財務相は事実上、勝利を宣言しました。 ギリシャで選挙を管理する内務省の発表によりますと、日本時間の午前５時現在、開票率は７１．８６％で、財政緊縮策の受け入れに「反対」が６１．５３％、「賛成」が３８．４７％と、反対が賛成を大きく上回っています。 バルファキス財務相は日本時間の午前４時半すぎに記者会見し、「緊縮策へのノーは、民主的なヨーロッパに対する大きなイエスだ」と述べて、事実上、勝利を宣言しました。そのうえで、「ギリシャ国民の勇敢な”ノー”という意思を抱きながら、あす以降、ＥＵ側に対して合意点を探るよう求める」と述べて、ＥＵ側に対し金融支援を巡る協議再開を呼びかけました。 アテネの議会前の広場には、緊縮策に反対する大勢の市民らが集まりは
資金繰りがひっ迫しているギリシャへの金融支援を巡り、ユーロ圏の財務相会議が開かれ、ギリシャ政府が財政緊縮策の是非を問う国民投票を実施するため、今月末の金融支援の期限を延長するよう求めたのに対し、これを認めず、予定どおり支援を終わらせる方針を示しました。 ユーロ圏各国は、最大限譲歩した提案をギリシャ側が拒否したとしていて、ギリシャの債務問題を巡る協議は合意するのが一段と難しい情勢となりました。
欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策の見直しを求めているギリシャのコジアス外相は１０日、ドイツのシュタインマイヤー外相とベルリンで会談し、第２次世界大戦中のナチス・ドイツ占領による損害の賠償要求を検討中だと伝えた。シュタインマイヤー氏は「賠償問題は解決済み」と拒否した。ロイター通信が伝えた。 賠償要求はギリシャのチプラス首相が就任前から主張し、８日の施政方針演説でも表明。ギリシャでは緊縮策の徹底を求めるドイツへの反感が強まっている。 シュタインマイヤー氏は１０日の会見で、「ナチス占領期にギリシャで起きた『ひどい出来事』に対する政治的、倫理的な責任は十分に認識している」とした上で、「すべての賠償問題は法的に解決していると確信している」と述べた。 賠償問題は、ギリシャ側がこれまでもとり上げてきたが、ドイツ側は、両国が１９６０年に交わした賠償に関する合意などを根拠に「解決済み」の立場だ。（ベルリン＝玉川
２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年 ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ ５日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。
ドイツにとって最悪のシナリオで動き始めたEU1月25日、運命のギリシャ総選挙が終わり、EUはますます混乱してきた。 ギリシャ国民は、「屈辱は終わった」「我々は歴史を書き換えた」と狂喜している。選挙前の報道では、Syrizaが勝っても連立相手が決まらず、再選挙になるかもしれないなどといっていたが、なんの、なんの! アレクシス・ツィプラス党首はすぐさま連立のパートナーを見つけ、選挙の翌日には首相に任命され、その翌日には超特急で組閣まで終えた。 Syrizaは急進左派なのに、連立相手のANELは右派だ。党首はパノス・カンメノス。傍から見れば、右派と左派だが、言っていることは似ている。ANELもSyrizaと同じく、EUから押し付けられた緊縮財政に大反対し、外国の金融機関がギリシャの財政を管理している状態を指して、"占領下"と称していた。つまり、これからギリシャの勇ましい連立与党は、自国を占領軍か
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