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ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて
【読売新聞】 神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となった
東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。 都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。 こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。 返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。 長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に
（株）小野瀬フーズ（TDB企業コード：250280230、資本金5000万円、茨城県筑西市玉戸1004-22、代表小野瀬あや子氏）と関係会社の小野瀬水産（株）（TDB企業コード：250136719、資本金1000万円、同所、同代表）は、1月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は竹山拓弁護士（東京都中央区銀座2-7-17、飯沼総合法律事務所、電話03-3567-7319）。 （株）小野瀬フーズは、1991年（平成3年）8月に設立された飲食店運営業者。回転寿司の「すし勢」、和風レストランの「ごほう」「晤寶」、とんかつ店の「かつ萬」などを地元筑西市や水戸市、栃木県小山市、千葉県我孫子市などに展開し、2003年7月期には年売上高約17億5600万円を計上していた。 しかし、その後は消費者の節約志向による外食離れや大手飲食チェーンとの激しい競争で客足は伸び悩んでいた。2010年
茨城県筑西市がふるさと納税の返礼品として届ける予定だったおよそ360個のおせち料理について、市は業者の生産が間に合わないとして配送を中止することを決めました。 市によりますと、これらのおせち料理は、31日までに寄付をした人に返礼品として配送される予定でしたが「返礼品が届かない」という問い合わせが相次いで市に寄せられたため、市が製造業者に確認したところ、1日未明になって「生産が間に合わない」という報告があったということです。 これを受けて市は、およそ360個のおせちの配送を中止し、市のホームページにおわびの文面を掲載しました。市によりますと、配送を中止した分の納税額は2000万円余りに上っているということで、今後、納税した金額を返還するか、代わりの返礼品を贈るとしています。 筑西市企画課は「大変ご迷惑をかけ深くおわびします。おせちを届けられなかった方々への対応に全力を尽くしたい」と話していま
蜂谷あす美 @eearthwormm 南武線に掲出されてた川崎市からのお知らせ。｢ふるさと納税しないでくれ｣の気持が、いらすとやの画像からひしひしと伝わってくる。 pic.twitter.com/oxpdhUp9bs 2019-11-03 23:13:09 ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市に限らず、杉並区とかも地方税流出で怒ってましたね。 ただ、地方からは「自分たちも魅力的なふるさと納税メニューを考案したらどうなの」と言いたくなります。地方はそれこそ地域資源の棚卸しを徹底した上で知恵を絞っているのに、首都圏自治体は足元の資源をどれだけ見知っているんだろう…？ 2019-11-08 23:10:59 ぷよ太郎 @puyotaroh @eearthwormm 川崎市、税制課がふるさと納税を批判する車内広告を出す一方で、財政部資金課がふるさと納税を推進してメニュー
【ふるさと納税】 泉佐野市「後出しジャンケンで条件を付けてきた政府に腹わた煮え繰り返る」と怒りあらわ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?) [US]：2019/05/09(木) 19:37:27.94 ID:/SKPyU0h0 市長は「怒り露わ」に…ふるさと納税の”新制度”、総務省が泉佐野市を“除外”へ 「ふるさと納税」の新たな制度が来月から始まるのを前に、総務省が大阪府泉佐野市などを制度の対象から外す方向で調整に入ったことについて、泉佐野市の千代松市長が怒りをあらわにしました。 【泉佐野市・千代松大耕市長】 「地方分権という時代の中で、ある意味、中央集権的なやり方だなと強く思う」 ９日、国の対応を痛烈に批判した泉佐野市の千代松大耕市長。その理由は、豊富な返礼品に加え、アマゾンのギフト券を還元するなどして全国トップの寄付額を集めていた泉佐野市を、総務省が「ふるさと納税」の新たな制
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲うふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
ふるさと納税制度をめぐり過度な返礼品を規制しようと、総務省は６月から始まる新制度で、寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の３０％以下の地場産品」に規制する。同省は返礼品の確認作業を本格化し、５月中旬、引き続き制度に参加できる自治体を指定する。一方、返礼品にネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを展開する大阪府泉佐野市は１１日に記者会見を開き、総務省を批判した。 「ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」。大阪市内で会見した泉佐野市の八島弘之副市長が語気を強めた。 会見では、新制度への参加を申請したと明らかにした上で、阪上博則・成長戦略担当理事が、新制度に関する疑問点を列挙。「地方自治の理念からほど遠いルールになっている」との認識を示した。 平成２０年に始まったふるさと納税。寄付の集め方は自治体の裁
福岡県直方（のおがた）市が昨年１２月にふるさと納税の返礼品に加えた家電製品の発送が大幅に遅れている。１月までには届ける予定を立てていたが、今月８日現在で１３５４件分の寄付者に届いていない。今月中の発送が見込めない返礼品については、相当額の商品券を贈り、対応するという。市には「詐欺まがいだ」などと抗議が殺到している。 市が９日、発表した。市は昨年１２月３～３１日にバルミューダ製トースターやアップルウォッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄付を募集。寄付から１カ月以内に届けるとうたい、８０４０件約１１億円の寄付を集めた。だが、今年２月上旬になってもほとんどが発送されなかった。 市によると、発送業務を委託する佐賀県小城市の業者から「仕入れを予定していた商社から、『数量が多いので事前に入金が必要になった』と言われた」と説明を受けたため、市が３月、業者に前金約２億円を支払った。業者は２月２０日、返礼品を
ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。 （２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。 （３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。 （４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。 （５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。 （６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。 （７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。 （８）以下のいずれかに該当する返礼品。 ▽地域的につ
もはや「ふるさと」でも「納税」でもない。まるでネット通販かカタログショッピングだ。ふるさと納税の返礼品は、寄付のあり方や税制をゆがめるばかり。いっそやめてはどうか。ふるさと納税は、ある自治体に寄付をすると、国に納める所得税と自分が住む自治体への住民税が軽くなる。上限はあるが、実質２千円の負担で、寄付先の自治体が用意する牛肉やコメなどが手に入る。 総務省は「応援する納税者の気持ちを橋渡しする仕組み」と位置づける。しかし集まる寄付額は、寄付する人が返礼品をお得と感じるかどうかで左右されているのが、実態だ。 静岡県小山町は昨年９～１２月にアマゾンギフト券をお礼に入れたところ、２０１８年度の寄付金額がすでに前年度の約９倍に増えた。一方、原発事故で被災した後、農家の特別栽培米をお礼にする福島県広野町は、昨年１０月に寄付額に対する返礼率を５割超から３割にすると、寄付件数が２０分の１に減った。 返礼品
高齢男性、電車で泣く赤ちゃんにブチギレ 親に「人間失格」と大暴れ、制止されるも「甘やかすから日本が駄目になる」...緊迫の一部始終
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
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