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ＴＶ番組、メール添付は対象外？違法ダウンロード罰則化、気になる「グレーゾーン」 インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、2年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す改正著作権法が10月1日に施行された。 罰則化は違法ダウンロードに歯止めをかけるのが目的だが、どこから罰則の対象となるのかは気になる。 その「グレーゾーン」はどうなっているのだろうか。 「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 これは平成22年1月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。 ただし、番組がDVD化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる
この８月２日に国民の生活が第一の森ゆうこ議員・はたともこ議員が参議院で提出した違法ダウンロード刑事罰化（ダウンロード犯罪化）に関する質問主意書（pdf版）に対する政府答弁書(pdf)が８月１０日付で返って来ている。 どのような法律であれ成立して終わりということはなく、成立した後も濫用されないよう地道に運用を監視して行くこと、必要な見直しを求めて行くことが重要であり、政局迷走の中でこのような質問主意書を提出して下さった両議員と関係者の皆様には心から感謝したい。 政府の答弁書はほとんど回答になっていないが、回答になっていないことから見えて来ることもあるので、ここで質問主意書と答弁書の回答を一問一答形式に直して転載して行きたいと思う。 まず、質問主意書の前文は以下の通りである。ダウンロード犯罪化に関する問題意識としてこれ以上追加することはないだろう。 今国会成立の著作権法の一部を改正する法律にお
6月に違法ダウンロードの刑罰化やリッピングの違法化を盛り込んだ改正著作権法が可決された。この動きと同じくして、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会（RIAJ）をはじめとした音楽権利者6団体2社が違法音楽ファイルの特定モジュール「Fluzo-S」を発表している。 Fluzo-Sは、著作権情報集中処理機構（CDC）が運用する管理楽曲のデータベース「Fluzo」を活用し、インターネットサービスプロバイダ（ISP）や掲示板などのサービスプロバイダーが違法楽曲のアップロードを特定・処理しやすくするためのモジュールだ。 ネットユーザーから反発を受けたシステムの「正しい内容」 この仕組みが発表されるやいなや、ブログやソーシャルメディア上では「違法ダウンロード厳罰化を補助するツール」「通信の秘密を侵す違法システム」といった反発の声が上がった。だが詳細に内容を確認してみると、ここに多少の勘違
文化庁の違法ダウンロードのQ&Aはそれほどおかしくない。おかしいのは著作権法自体だ。文化庁の違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&Aが色々と話題になっているが、それほどおかしいことは言っていない。少なくとも、真面目に改正される著作権法を解釈した結果である。そもそも、おかしいのは改正される著作権法自体だという事もできる。 たとえば、「友人から送信されたメールに添付されていた違法複製の音楽や映像ファイルをダウン ロードしたのですが、刑罰の対象になるのでしょうか。」という質問には、「違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。」と答えている。これは正しい。というのも、違法ダウンロードには「自らその事実を知りながら」という文面があるからだ。メールは、ダウンロードしなければ中身を確認できない。そのため、違法ダウンロードであるかどうかは、ダウンロードしてみるまでわからないのだ。 さらに、Q「ＣＤやＤＶＤとして売られている音楽や映画と違って、テレビの番組は無料で見ることができますが、この
企業において「罰ゲーム」と言われるほど、負荷の高いものになってきている管理職。責任だけ重くなるが給料は上がらない…。そんな管理職の負荷問題の解決策を提言します。
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法について、文化庁は7月12日、改正内容についての見解とQ＆Aを同庁のサイトで公開した。違法ダウンロードの刑事罰化に伴い、権利者団体が告訴する場合には「事前に警告を行うなどの配慮が求められる」などとしている。 改正著作権法は6月20日に成立。違法にアップロードされた有償の音楽ファイルや映像ファイルを違法であることを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）。またDVDのCSSやBlu-ray DiscのACCS、B-CASなどのアクセスコントロール技術を解除して行う複製、つまり市販DVDのPCへのリッピングなどは違法となる（罰則なし）。違法ダウンロード刑事罰化やDVDリッピングなどの違法化は10月1日から施行される。 一方、「写真の背景にイラストが写り込んだ」「街角の風景を動画で撮影したところ、流れ
著作権法の改正で、音楽や映像などの海賊版をダウンロードすると、10月から刑事罰が科せられる。著作権保護が目的だが、クリック1つで誰もが処罰の対象となる可能性があり、慎重な運用を求める声も強い。インターネット上の違法ファイルの氾濫に歯止めをかけられるのか。現在、海賊版をネット上に投稿（アップロード）すると10年以下の懲役または1千万円以下の罰金が科される。一方、ダウンロードは2010年から違法に
Home > Columns > Opinions > Ripping & Download- リッピング違法化と違法ダウンロード刑罰化の行く末は？ 衆議院と参議院で相次いで著作権法の改正案が可決された。この法案には「DVDのリッピング違法化」と「違法ダウンロード刑罰化」が盛り込まれ、早々とこの10月１日から施行される。ドイツや韓国でも同様な法案は可決されたけれど、違法ダウンロードに２年以下の懲役が科されたのは日本だけ（もしくは200万円以下の罰金）。リッピングには罰則規定がなく、ツタヤのようなレンタル店がレジの横にDVDｰRを積み上げていても犯罪教唆になるかどうかはわからない。なお、ドイツでは１日に30万件の訴訟が増えて収拾がつかなくなったため、すでに法案を改正したとかしないとか。韓国ではダウンロードを違法にしたら、音楽産業が35％も業績を伸ばしたというけれど、その要因は単純に韓国の音楽
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
このところネットを見ていると『ＣＤが売れない！』系の話題をよく目にします。とはいってもこのテの話題は今に始まったことではなく昔から度々持ち上がってきますが、最近ダウンロード違法化法案が数々の問題を指摘されつつ成立してしまったことをきっかけに、また再燃したといったところでしょうか。 このテの話題を見る時、今までは「そりゃ音楽配信が既に主流メディアになりつつあるから、前時代のＣＤの売上げが下がるのは当たり前じゃないか」と思っていたのですが、調べてみると2007年にこそ音楽配信の伸びで売上げが伸びていたものの、そこからは双方共に売上げが伸び悩み、2007年に4666億円あった市場売上げは、2011年には3539億円と1000億以上の縮小となっています。 ■参考 http://www.garbagenews.net/archives/1913865.htmlwww.garbagenews.net
6月15日に可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」。これまでも違法にアップロードされた物と知りながらダウンロードした際は違法ではあったが、罰則が設けられていなかったのだ。今回の「私的違法ダウンロード刑罰化法案」ではこれに罰則規定が設けられ、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金とされた。 さらに追加規定として暗号技術を用いて複製保護されているDVDのリッピングが違法化。私的利用も認められておらず違法となる（罰則はない）。複製装置およびプログラムを提供する側には刑事罰が科せられ3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、または併科となる。コピーガードの複製防止プログラムが施されていないCDは違法化の対象外となる。 「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で一番怖いのは 今回可決された「私的違法ダウンロード刑罰化法案」で最も怖いのは、誰でも簡単に手を出せてしまう容易さである。パソコンやイン
Image:ToobyDoo/Flickr 日本では、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に参議院で賛成多数で可決された。賛成は221票、反対は12票だった。 10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを「違法と知りながら」ダウンロードする行為に、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになる[親告罪]。暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVD等をパソコンのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制される[刑事罰はない]。 法案を批判する人々は、条文の書き方が曖昧であり、適用が恣意的に拡大されることを懸念している。『Japan Times』の記事によると、「若者を含む一般の人々が犯罪捜査の対象になる危険性がある」と、森ゆうこ参議院議員は述べている。 壇俊光（だんとしみつ）弁護士は『IT Media』の
FBIによって逮捕されたMegauploadの創設者キム・ドットコムが、自身のTwitterアカウントにて新たな音楽共有サイト「MegaBox」を始める予定を明らかにしました。ドットコムの支援者の中にはスティーブ・ジョブズとともにAppleの創業者として知られているスティーブ・ウォズニアックも名を連ねています。Twitter / KimDotcom: The major Record Labels thought Megabox is dead. Artists rejoice.It is coming andit will unchain you. AP Interview:Apple’s Steve Wozniak and Megaupload’s Kim Dotcom slam US piracy case - The Washington Post ドットコムは2012年1
2012年著作権法改正：図書館・公文書館の関係規定について 2012年6月20日，政府提出の著作権法一部改正法（E1280参照）が，参議院本会議で可決され，成立した。 この法律は，大きく分けて，（1）いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備，（2）国立国会図書館（NDL）による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備，（3）公文書館等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備，（4）著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備，の4つに加え，衆議院の審議段階で加わった（5）いわゆる「違法ダウンロードの刑罰化」の5つから構成される。本稿では，紙幅の関係で，これら改正事項の中のうち，図書館や公文書館に関係する規定である（2）と（3）について解説する。 （2）は，NDLが作成した膨大なデジタル化資料のうち，「絶版等資料」に限り，公共図書館や大学図書館等に対して，そのデジタルデータを送信するととも
私的違法ダウンロード刑罰化を含む著作権法改正案が衆参両院で可決成立し、施行されることとなった（関連記事）。違法ダウンロード刑罰化が含まれる修正案（こちらに実際の条文が出ている）に限っていえば、6月15日の提出から5日間で成立した計算になる。あれよあれよという間に、という印象が強いが、もちろんしかける側からすれば長年の悲願だったはずで、まんまと、という方が適切なのだろう。 「違法ダウンロードに罰則、ＤＶＤリッピングも違法化」（2012年6月21日） インターネット上で違法に配信されていると知りながら音楽や映像をダウンロードする行為（私的違法ダウンロード）に罰則を設ける条文を含む「著作権法の一部を改正する法律案」が2012年6月20日、参議院本会議において可決、成立した。市販DVDなどに施されているアクセスコントロール技術を回避してDVDをコピーする行為も違法となる。10月1日から施行される。
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