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10月から、日本テレビがついに放送と同時のネット配信のトライアルに乗り出す。午後7時から11時のプライムタイムの番組で、権利者の許諾が取れたものを配信する予定だという。配信プラットフォームは、日本テレビの配信サイト「日テレ無料」や各民放番組の見逃し視聴サービスをしている「TVer」が想定されているそうだ。将来、TVerでの民放各局の同時配信・見逃し配信が実現すれば、そのインパクトは非常に大きい。 そもそも日本は、同時配信においては後進国だ。例えば英国では公共放送のBBCと民放のITVが2008年から無料の同時配信と見逃し配信サービスを提供している。日本はなんと12年も遅れている。その最も大きな要因は危機感の違いだ。 振り返ると2006年から2008年にかけては、世界の映像ビジネスが大変革を始めた転換点だった。2006年にはスタートアップだったYouTubeがGoogleに買収され、翌年には

受信料改革に意欲を見せる上田良一会長 ©共同通信社 週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。 例えば冒頭にはこう記されている。 〈少しずつ論点をずらし、クロージング(編集部注・契約締結)をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉 このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。 「最初に受信料とは関係のない話題、例えば好きなアイドルについて尋ね、次に『そのアイドルも紅白歌合戦に出演していた』、『紅白歌合戦も受信料で成り立っている』と話の論点をずらしながら、契約へと結び付けるんです」 さらにマニュアルには、〈人はYESが続くと断りに

2015年9月、米国の動画配信大手ネットフリックスが日本でサービスを開始し、通販大手のアマゾンも「Amazonプライム・ビデオ」の提供を始めた。日本国内でも10月に在京民放キー局共同の見逃し番組配信ポータル「TVer」が開設。12月には対話アプリ大手のラインが「LINE LIVE」を、2016年からはIT大手のサイバーエージェントが「AbemaTV」と、新規参入が相次いでいる。 しかし、動画配信事業が単独で成功する可能性は高くないとみている。日本に上陸した際は「5年以内に日本のテレビ局は壊滅する」とまで言われたネットフリックスだが、同社自身、日本だけで簡単に売り上げが上がるとは考えていない。狙いはむしろ、日本のコンテンツの調達にある。日本のアニメは世界中で見られているキラーコンテンツだし、ドラマや映画もアジアでは通用することが多い。それらの配信の権利を買ったり、新たなコンテンツを制作したり

2020年の東京五輪に向けて4K・8K放送の動きが活発化してきた。4K・8K放送とは、現在主流の2K放送に比べて映像の解像(画素数)が高い放送のことである。 現在の地上デジタル/BSデジタル放送の約4倍の解像度を持つ4K放送(画素数3840×2160ドット)、約16倍の解像度を持つ8K放送(画素数7680×4320ドット)は非常に高画質で、今まで以上の臨場感ある映像体験ができる。 未来の放送のイメージの強い4K・8K放送だが、2013年に総務省の主導の下で一般社団法人 次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)が設立して以来、オールジャパンの体制で推進され、2014年6月にはCS衛星放送で4K試験放送「Channel 4K」がスタートした(同放送は2016年は3月31日で終了)。2015年3月には商用放送の「スカパー! 4K」が開局したことで、4K放送は既に実用化されている。

先日、読売新聞の取材を受けました。訊かれたのは、「民放BSが報道番組を強化する理由(ワケ)」です。 そう言われてみれば確かに、「いつの間に、こんなにも」というくらい、最近のBS報道番組は数も中身も充実してきていますし、新番組も始まるようです。 BS日テレ「深層NEWS」 BS-TBS「週刊BS-TBS報道部」 BS-TBS「週刊報道LIFE」 BS-TBS「外国人記者は見た!日本inザ・ワールド」(10月7日から放送開始) BSフジ「プライムニュース」 BS朝日「いま世界は」 BSジャパン「日経プラス10」 読売新聞の特集記事では、短いコメントとなって掲載されていますが、実際には、下記のような説明をさせていただきました。 『民放BS 報道番組を強化』と題された記事の全体は、ぜひ本紙(2015.9.30夕刊)をご覧ください。 最近の国内外の情勢は、短時間で断片的な情報を伝える地上波のニュース

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「赤ちゃんポスト」で救われた一人の子どもに、「ポスト」というあだ名をつける。児童養護養護施設を「ペットショップ」にたとえる。そこで暮らす子どもたちは「ペットショップの犬」と同じだという比喩が使われ、養子縁組で養育する養親を「飼い主」と呼ぶ。その言葉が、そこにいる子どもたちや関係者を傷つけるかを想像もせず。

日テレ大誤算!! 22日に放送された芦田愛菜(9)主演の日本テレビ系連続ドラマ「明日、ママがいない」第2話の平均視聴率が初回放送の14・0%を下回る13・5%にとどまった(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。一連の放送中止騒動が“追い風”となり、視聴率アップ間違いなしとみられていただけに、この結果は衝撃だ。スポンサー離れも判明するなど、まさに弱り目にたたり目。当初のシナリオも完全に狂ってしまった。 「誰もが視聴率アップを見込んでいただけに、発表された数字には衝撃が走りました。各方面から厳しい意見を頂いているだけに『これじゃ行くも地獄、戻るも地獄じゃないか』という声も聞かれます」 そう証言するのは、日テレ関係者。児童養護施設を舞台にした同ドラマをめぐっては「赤ちゃんポスト」を設置する熊本市の慈恵病院や、全国約600の施設で作る全国児童養護施設協議会と全国里親会が、放送中止や改善を求め抗議中だ。

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フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏(62)が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。 発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。 リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」 23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジオ番組「Barakan Morning」(InterFM)内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われました」と「暴露」した。番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK-FM(「ウィー

日本テレビが、「日テレいつでもどこでもキャンペーン」と称して、番組の無料配信を開始した。放送終了後1週間はいつでもどこでも視聴できるそうだ。朝日新聞によれば、広告を流さず配信する異例の取り組みであって、ネットへと流れがちな若い世代の視聴者を呼び込むのが狙いだという。一方、読売新聞は、日本民間放送連盟の井上会長がテレビ番組を放送と同時にインターネットで送信することを拒否しないと語ったと報じている。やっと、テレビ局はネット配信に真剣になりだした。 一方、諸外国ではネット配信は当たり前である。衆議院議員の立法活動を補佐するのが使命の衆議院調査局も、機関誌「Research Bureau論究」の最新号で、英国とドイツの公共放送を取り上げ、「あらゆる伝送路を使って放送番組を視聴者に届けることは公共放送の使命であって、インターネットの利用はその一つの手段にすぎない」という両国の見解を紹介している。 こ

一般的に、テレビ局においてはドラマやバラエティなどの番組で、専門的なテーマの記者の与り知らぬところで、比較的いい加減なリサーチのまま、自覚のないままに偏見・誤解を助長するような番組制作が行われるケースはしばしば発生してしまう。

ハフポスト記事、ドラマを見逃したらスマホで見ればいい時代、はじまる?を拝読。示唆するところの多い良記事だと思う。小学生の読書感想文ではないが、今回はこの記事を読んでの印象や、思いつく所をそのままストレートな形で書いてみたい。 日本テレビが1月11日(土)21時開始の『戦力外捜査官』というドラマで、見逃した視聴者を対象にしていると思われるが、無料ネット配信を始めたという事である。日本テレビの意図はネットを『戦力外捜査官』の番宣に活用する事であり、将来的には日本テレビのアーカイブをネット配信する事で、コンテンツのマルチユース化を狙っている事は明らかであろう。その先にあるのは、使い捨て状態の番組を活用しての新たな収益源の確保と推測する。 識者・論者の中には「テレビ論」の如く少し澄まして上品な事を語られる方も散見される。一方、私は民放の様な広告収益モデルであれ、スカパー、WOWOWの様な視聴料依存

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