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メキシコの首都メキシコ市の外務省庁舎で、握手をするマルセロ・エブラルド外相（当時）とスペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相（2022年3月9日撮影）。(c)Pedro PARDO/AFP 【11月1日 AFP】メキシコが改めて公式謝罪を求めたのを受け、スペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は10月31日、スペインによる米大陸征服の際に先住民に与えた「苦痛と不当な仕打ち」を認めた。 アルバレス外相はマドリードで開催されるメキシコ先住民美術展の開会式で、スペインとメキシコの関係は「まざに人間たちの物語であり、あらゆる人間たちの物語と同様、光と影に満ちている」「苦痛もあった。先住民に与えた苦痛と不当な仕打ちだ。この展覧会はそうした先住民にささげるものだ」と述べた。 この発言は、スペイン植民地時代に米大陸の先住民コミュニティーが経験した苦しみを、スペインの高官が明確に認めた例の一つだ。 長年に
高市早苗前経済安全保障相（64）が、自民党の新総裁に決まりました。決選投票で、小泉進次郎農林水産相（44）を破りました。高市新総裁は午後6時から記者会見をする予定。首相となる公算が大きい高市氏は、何…
【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP
画像説明, パレスチナ自治政府のアッバス議長は9月下旬からの国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪れる予定だった（写真は、2023年9月の国連総会一般討論で演説するアッバス議長） 9月下旬から米ニューヨークで開かれる国連総会を前に、米国務省は29日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長をはじめ、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構（PLO）の関係者約80人に対し、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。議長らは、国連総会の一般討論に出席する予定だった。
国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館の奴隷小屋の展示＝４月４日/Andrew Lichtenstein/Corbis/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、弁護士に対し博物館の調査を指示したと述べた。トランプ氏は自身の政治方針に反する題材を文化施設から排除する取り組みを激化させ、博物館が「奴隷制のひどさ」など、米国の歴史の負の側面を強調しすぎていると主張している。 「スミソニアンは制御不能だ。そこで議論されるのは、我が国や奴隷制のひどさ、虐げられた人々の無力さばかりだ。成功や輝き、未来については何も語られていない」（トランプ氏） この発言の数日前には、ホワイトハウスがスミソニアン協会に対する前例のない大規模な調査を発表していた。同協会は国内の主要な公立博物館を運営している。トランプ政権高官はスミソニアン協会のロニー
長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。 消えた「法の下の平等」 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」 日本国憲法14条は、そう記す。これによって定められているのが、誰もが等しく扱われるべきだという「平等権」だ。
参政党や支持者を馬鹿にしているのはおそらく、それなりに高い教育を受けたインテリ層が中心なのでは無いかと思う。確かに参政党の主張は理屈が通っていないものが多く、正しさよりも共感に訴える物が多い。だから多少なりとも知識がある人が馬鹿にしたくなる気持ちも理解出来る。 しかし、いやだからこそ参政党支持者を馬鹿にするのは危険だ。と言うかお前ら、毎日ニュースで何を読んでるんだ？海の向こうで化け物が暴れ回ってるのを知らないハズがないだろ。アメリカではグローバリズムに取り残された人達を論理的には正しいエリート層が冷たく突き放した結果、トランプが共感を武器に大統領になった。君達が同じ事を日本でするなら、トランプは必ず日本にもやってくる。 留学生の支援が国益に反するという主張は正しくないし、それこそ国益を考えれば留学生への支援をやめることはできない。しかし留学生が大学の定員枠を奪っていて就学機会が失われた、場
【6月7日 AFP】米国のパム・ボンディ司法長官は6日、エルサルバドルに強制送還していた男を同日、米国に送還し、密入国のあっせんに関わった容疑で逮捕したと明らかにした。 逮捕されたのは、キルマー・アルマンド・アブレゴ・ガルシア容疑者。トランプ政権は同容疑者について、3月に「行政上のミス」でエルサルバドルの悪名高い刑務所に移送したことを認め、連邦最高裁判所から米国に帰還させるよう命じられていた。 ボンディ司法長官は、エルサルバドルから米国に送還された後、不法移民の密入国に関与した容疑で直ちに逮捕したと説明。 帰国させたのは「裁きを受けさせるため」で、エルサルバドル当局に逮捕状を提示していたと主張した。 ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン副報道官も、今回の帰国は「最初に国外追放した件とは一切関係ない」とX（旧ツイッター）で説明。 「われわれは間違っていなかった」とし、「新たな捜査により、
【5月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、左派政治家ヤイル・ゴラン氏の反戦発言が物議を醸したことを受け、同氏の予備役への召集を禁止し、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁じる方針を明らかにした。 退役軍人で元少将のゴラン氏が今週、ラジオインタビューで「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」と発言したのを受け、政府関係者と野党指導者は一致団結してゴラン氏を非難した。 ゴラン氏はその後、個々の兵士ではなく政府の政策を批判したものだと釈明し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争によって、イスラエルが「のけ者国家」にされる可能性があると警告した。 カッツ国防相は23日、ゴラン氏が軍を中傷したとして「（軍に対し）ヤイル・ゴラン氏を予備役に召集しないよう命じ、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁止することを決定した」と発表。 さらに、ゴラン氏の発言は「イスラエルの敵を利する」もので
アメリカのFBI＝連邦捜査局は、不法移民をかくまい、当局による拘束を妨害したとして、裁判所の判事を逮捕したことを明らかにしました。 現職の判事が逮捕されるのは異例で、司法の独立を脅かしかねないと懸念の声も出ています。 FBIのパテル長官は25日、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーの裁判所のハンナ・ドゥガン判事を逮捕したことをSNSで明らかにしました。 ドゥガン判事は、今月18日に暴行の罪に問われて裁判所に出廷した不法移民の男について、移民税関捜査局の捜査官らが拘束しようとしていることを知り、法廷の別の出入り口から逃がそうとした疑いが持たれています。 不法移民の男は結局、裁判所の外で捜査官らに拘束されました。トランプ大統領は25日、ドゥガン判事について記者団から質問されると「驚くべきもので、ひどいことだ」と述べて、不法移民の拘束を妨害しようとしたことを批判しました。 そのうえで「数十万人
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